ベネッセとインテリジェンスがキャリア教育支援の合弁会社設立で基本合意
“まなぶ”と“はたらく”をつなぐサービスの提供へ
～人材育成を総合的に支援する新会社を4月1日にスタート～

株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長：原田泳幸、以下ベネッセ）と株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏、以下インテリジェンス）は、大学生・社会人を対象に総合的な人材育成事業を行う合弁会社を設立することで基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

■合弁会社設立の目的

就職の在り方および大学生の学修の在り方をめぐっては、従来の活動の見直しが盛んに進められる一方で、「教育」と「就業」のアンマッチといった課題が指摘されています。文部科学省が初等・中等・高等教育それぞれにおけるキャリア教育、職業教育の導入を推進しているほか、国公私立の大学・短大で構成される就職問題懇談会と一般社団法人日本経済団体連合会との間で採用活動の後倒しに関する申し合わせが行われるなど、課題に対する取り組みが進む一方で、「3万人を越える未就職大卒者の存在（※1）」「離職率の高い若年層の存在（※2）」などの課題は依然として残っています。

このような中、大学生が在学中から社会に出て必要な力を身につけられるように、また、社会に出てからも主体性をもって学び続けられるように、ベネッセが持つ総合教育サービス・学校教育支援のノウハウと、インテリジェンスの持つ総合人材サービス・就業支援のノウハウを活かし、キャリア教育・キャリア形成支援を行う合弁会社を設立いたします。 これまで両社が提供してきたサービスは継承しつつ、新しく設立する合弁会社では大学生に向けた「企業参加型の学内インターンシップ」や「21世紀型スキルの育成・評価（アセスメント）」、さらに「内定者・新卒・社会人向けの研修」など、より実践的なサービスの提供を行ってまいります。

ベネッセとインテリジェンスは、“まなぶ”と“はたらく”をつなぎ、社会に出ていく若者たちに、よりよい学びと仕事との出合いを提供できるよう、新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

※1 出典 文部科学省「学校基本調査－平成26年度（確定値）結果の概要－」平成26年12月19日より
※2 出典 厚生労働省「新規学卒者の離職状況（平成23年3月卒業者の状況）」平成26年11月7日より

＜合弁会社概要　（予定）＞
商号：株式会社ベネッセi-キャリア
本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目
事業内容：大学生・社会人向けキャリア教育・キャリア形成支援サービスの提供
資本金：100 百万円
設立・事業開始：2015年4月1日
出資比率：
株式会社ベネッセホールディングス　51％
株式会社インテリジェンス　49％

＜株式会社ベネッセホールディングス概要＞
商号：株式会社ベネッセホールディングス
本社所在地：岡山県岡山市北区南方3丁目7-17
代表者：代表取締役会長兼社長　原田 泳幸
創業：1955年1月
事業内容：通信教育講座事業、学校向け教育事業、語学教育事業などの国内・海外向け教育サービス、雑誌・通信販売事業などの生活関連サービス、介護・保育関連サービスなど
資本金：13,600百万円
売上高：466,399百万円（2014年3月期）

＜株式会社インテリジェンス概要＞
商号：株式会社インテリジェンス
本社所在地：東京都千代田区丸の内2丁目4-1
代表者：代表取締役兼社長執行役員　高橋 広敏
創業：1989年6月
事業内容：正社員領域・アルバイト・パート領域の求人メディアの運営、人材紹介サービス、人材派遣、アウトソーシングサービス、 新卒採用支援、教育研修サービス、組織・人事コンサルティングサービス、システムインテグレーションサービスなど
資本金：9,812百万円
売上高：非公開

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／ 2月3日発表・同社プレスリリースより転載)