メディカルトラストがうつの社員専用
復職リハビリ施設“ともれっつ”をオープン

健康管理業務受託のメディカルトラスト（東京都新宿区、佐藤典久・代表取締役社長）は、介護会社大手のアースサポート（東京都渋谷区）の子会社として2001年から医療分野、特に産業保健分野を中心に実績を積み重ねてきた会社です。

この度、メディカルトラストでは「（株）健康管理」（東京都文京区）とタイアップして日本初の本格的「うつ社員専用　復職リハビリ施設“ともれっつ”」を東京と大阪に立ち上げ、企業や健保組合などを対象に施設利用会員権の紹介を始めましたのでお知らせいたします。

近年うつの社員が増加し、会社側は貴重な社員と戦力を失い、健康保険組合は傷病手当金に占める精神疾患の費用が増えることで財政が圧迫されています。労働者の自殺が毎年8,000人（8,000人÷365日＝21.9人／日÷24時間＝0.91人／時、つまりほぼ１時間に一人の自殺者ということで、平成16年度の交通事故24時間以内の死者数7,358人を上回る数です）を下回らない状態が長く続いて、ついに国としても何らかの手を打たなければならない状況に追い込まれました。

まず、企業が今、本当に一番困っていることは何かというと、うつの社員の休職と復職の問題です。同社は上場企業を中心とした企業の健康管理室そのもののアウトソーシング（請負)をおこなっていますので、企業の総務･人事の方々とお話をする機会が多いのですが、どの会社でも大変お困りで、このご相談を受けることがとても増えてきていました。そこで今回の「復職リハビリ施設」の御提案となったのです。

ほとんどの会社では、以前からEAP（アメリカで発達した労働者支援プログラム）会社と契約して、社内教育や社員のカウンセリングを委託しておりました。その分野では有効に機能していると思いますが、個人のプライバシー保護が徹底しているEAPでは、こと復職などの問題となると機能しにくくなります。復職は主治医の「復職可能」との診断書をもとに、会社側（上司・同僚・人事担当者・産業医などの産業保健スタッフ）と社員との話し合いで進めていかなければなりませんが、EAPではそこに関与してくることはほとんど出来ません。そこで、EAP以外の日本独自の組織もしくは機関が必要だとの要請がでてきました。

多くの場合、主治医は患者であるうつの社員の側に立ちますので、その社員が復職を強く望むと、治療途中であっても会社でリハビリしながら治していこうと考え「復職可能」との診断書を出すことが多いと言われています。しかし、会社としては（就業規則上も）復職する以上、他の社員と同じ定時勤務をして労務の提供をしてもらわないと不平等になります。半日勤務の規定のない会社も多く、何カ月も休んだ後、復職した途端に朝の満員電車での通勤を強いられ、途中退社したくても定時までいなければならないという状態に置かれてしまいます。そのことが復職した社員に無理をさせることになり、この段階でがんばりすぎてしまうことが再発の原因になります。また、復職したとしても、「出勤したり休んだりすることが多く当てにならない中途半端な復職社員」を抱える上司や同僚への負荷は相当なものになり、よく上司も共倒れになってしまうケースがあります。

そこで、会社が規定する労務の提供が毎日問題なく出来るようになるまで、専門の復職リハビリ機関で模擬通勤と勤務の訓練を行うと同時に、ストレスに対処する方法などを学んだりできるようにしてあげることで、復職後の再発を抑え、確実な復職を提供するという目的で復職リハビリ専用施設“ともれっつ”が東京と大阪に誕生しました。　同社ではこの復職リハビリ専用施設“ともれっつ”の企画から利用会員権の販売までを代行しています。