第５回「キャリア教育アワード」及び第４回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します
～産学協働による次世代育成に向けて～（経済産業省）
本件の概要
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。なお、今年度から専門的な知識、経験に基づいたキャリア教育プログラムやマッチングサービス等を提供するコーディネート機関について、表彰部門（コーディネーターの部）を新設します。
また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。
「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、本日より取組を募集しますので、奮って御応募ください。
1．趣旨
将来の我が国を支える子どもや若者たちの育成は、学校だけに限らず、企業や地域が連携し、社会全体で取り組んでいくべき課題です。同時に、企業による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、企業側にも様々な効果をもたらしています。
経済産業省は、企業等による優れた教育支援活動の成果を広く社会で共有し、こうした活動をさらに促進することを目的として、第5回「キャリア教育アワード」を実施します。
また、一企業の取組にとどまらず、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例について、「第4回キャリア教育推進連携表彰」として文部科学省と共同で表彰を行い、キャリア教育の全国への普及・啓発を推進します。
※「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」を指します。「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。
2．表彰制度の概要
＜キャリア教育アワード＞
企業や経済団体等による教育支援の取組を奨励・普及するため2010年度に創設された表彰制度です。また、2011年度より最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与しています。
＜キャリア教育推進連携表彰＞
学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者（学校や教育委員会等）と、行政（首長部局等）や地域・社会（NPO法人やPTA団体等）、産業界（経済団体や企業等）が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため2011年度に創設された表彰制度です。
（参考）
第4回キャリア教育アワード及び第3回キャリア教育推進連携表彰受賞結果
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140110001/20140110001.html
3．応募方法等（詳細は別添の募集要項、参考資料を御覧ください。）
応募期間：2014年7月1日（火）～11月10日（月）
応募対象：
＜キャリア教育アワード＞
小学校から大学・大学院段階の子ども・若者等を対象にキャリア教育支援に取り組む企業・経済団体等
＜キャリア教育推進連携表彰＞
学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者（学校や教育委員会等）と、行政（首長部局等）や地域・社会（NPO法人やPTA団体等）、産業界（経済団体や企業等）が連携・協働して行っている取組
応募方法：所定のエントリーシートに必要事項を記入いただき御郵送ください。
（宛先は別紙「募集要項」参照）
※詳細については、下記ページでも御確認いただけます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/award.html
担当
経済産業政策局産業人材政策室
公表日
平成26年7月1日(火)
発表資料
第５回「キャリア教育アワード」及び第４回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します～産学協働による次世代育成に向けて～(PDF形式：192KB)
第5回「キャリア教育アワード」募集要項(PDF形式：383KB)
キャリア教育アワードエントリーシート（企業の部）（ワード形式）(WORD形式：40KB)
キャリア教育アワードエントリーシート（コーディネーターの部）（ワード形式）(WORD形式：38KB)
キャリア教育アワードエントリーシート（企業の部・継続応募用）（ワード形式）(WORD形式：38KB)
第４回「キャリア教育推進連携表彰」募集要項(PDF形式：314KB)
キャリア教育推進連携表彰エントリーシート（エクセル形式）(EXCEL形式：38KB)
政府のキャリア教育に関する表彰制度(PDF形式：147KB)
関連リンク
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 7月1日発表・報道発表より転載）