ビースタイル、就労志向の主婦にアンケート
配偶者控除・扶養枠廃止なら フルタイム希望の主婦「２倍」に
～一方で、「働きたくても働けない人がいる」の声～
主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は働く意欲のある主婦層を中心に、配偶者控除と扶養枠の廃止についてアンケート調査を行いました。
現在希望する勤務条件と、配偶者控除や扶養枠が廃止された場合の勤務条件について尋ねたところ、パートタイム希望者が65.7％から39.7％に26ポイント減少し、フルタイム希望者が13.1％から25.2％へとほぼ倍増することが分かりました。
一方フリーコメントには、制度廃止だけでは雇用増につながらないと訴える主婦層の切実な声が多数寄せられ、条件に合う仕事を増やしたり他手当てを充実させるなど、多面的施策の必要性を感じる結果となりました。
■トピックス
１．政府が配偶者控除の廃止を検討していることを「知っている」「詳しく知っている」合わせて 94.7％。
２．配偶者控除と扶養枠いずれかが廃止されると働く主婦層は「増加する」58.9％。
３．増加する・しないの理由として、配偶者控除もしくは扶養枠の廃止のどちらかが「家計等に影響するから」が68.7％。
４．配偶者控除や扶養枠が廃止されると、フルタイム希望者が13.1％から25.2％とほぼ倍増。
５．子育て支援など他の手当てを検討すべき39.4％。配偶者控除は現状のまま残すべき37.4％。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：551名（既婚女性475名、未婚女性36名、既婚経験あり独身女性33名、男性7名）
調査実施日：2014年5月13日（火）から2014年5月31日（土）まで
調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBサーチ』登録者
＜フリーコメントより抜粋＞
・廃止になりました、働きます。と簡単にはいかない人の方が実際には多いのではないでしょうか？ （東京都 38歳）
・フルタイムで働きたい人はすでに扶養枠に関係なく働いていると思う（神奈川県 52歳）
・廃止になるかも、の話がでてきたのをきっかけに夫婦で話し合い、子供は諦める事にしました。産んでも預ける所が無いと、仕事をし子供が大学を卒業するまできちんと養ってあげられる自信が無いので（大阪府 29歳）
・政府は、一番とりやすいところからの収入源を確保したいだけだと思う（東京都 47歳）
・周りに親族がおらず子供がいると休みにくかったり 、小学校低学年まで色々あるのでフルで働きたくても働けない（兵庫県 37歳）
・働きたくても働けない人がたくさんいると思う（鹿児島県 54歳）
・去年、自分が扶養枠から外れて、初めて扶養手当の額を知り、額の大きさに驚きました（埼玉県 49歳）
・私のようなお金が一番かかる学齢期の子供がいると年間103万円以上の就業したい方が大半です（東京都 38歳）
・廃止されれば、専業主婦になる（千葉県 37歳）
・私の周りの幼稚園に通園させてる9割強の方は仕事をする事を望んでない方ばかりです（東京都 41歳）
・得ばかりを考えず主婦もきちんと働いて税金を払うべき。立場を利用して楽をしすぎ（神奈川県 39歳）
・私は 障がい児を育てていますので、働きたいけれど パートでも なかなか難しいです（埼玉県 50歳）
・国保なので、扶養枠の概念がない。平等にしてほしい（埼玉県 37歳）
・ボランティアしつつ、子どもを育てている方も、遊んでるだけの方も同じ扶養枠なのはおかしいと思います（千葉県 42歳）
・子育て支援等は、注目されていますが介護で働けなくなっている人もたくさんいます（東京都 52歳）
【ビースタイル代表取締役三原邦彦のコメント】
１．配偶者控除や扶養枠の廃止・見直しは家計等に大きく影響するため、希望条件も変化する。
２．希望条件が変化しても、仕事に就くことができるかは別問題。多面的施策を同時に進めるべき。
◆配偶者控除の廃止について政府が検討していることを知っている人は94.7％。その内詳しく知っていると答えた人が21.6％にも及びました。働く主婦層にとって、如何に関心の高いテーマであるかが伺えます。
◆もし配偶者控除を廃止したら働く主婦が増えるかという問いに対して、増えると答えた人は38.9％。さらに扶養枠廃止も加わると、58.9％が増えると答えています。回答した人全員に理由を尋ねたところ、配偶者控除と扶養枠のどちらかが廃止されると家計等に影響すると答えた人が68.7％。パートタイム希望者が減り、フルタイム希望者が2倍近くに増えるのもうなずけます。
◆しかしながら、フリーコメントにはシビアな言葉が並びます。多くは、制度が変わっても働き場所を見つけることができないという不安の声です。他にも子どもの預け場所や介護など、就業環境の整備を訴える声も聞かれます。制度の見直しと同時に、条件に合う仕事の創出など、多面的かつ同時に施策を進める必要があると考えます。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビースタイル http://www.bstylegroup.co.jp/ ／6月5日発表・同社プレスリリースより転載）