アイ・アム＆インターワークス
労働者派遣法改正案について、肯定的な意見が69.3％
最も影響を受ける内容は派遣期間の変更
～ 2014年2月時点 労働者派遣法改正案についての利用者アンケート ～
日本最大級の製造業求人情報サイト『工場ワークス』、総合求人情報サイト『お仕事マイサーチ』などの求人情報サイトを運営する株式会社アイ・アム＆インターワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：河村直人）は、弊社求人情報サイトを利用しており派遣で働かれている方を対象に、2014年1月29日に厚生労働省労働政策審議会より発表された「労働者派遣制度の改正について（報告書（案））」の内容についてアンケートを実施いたしましたので、以下のとおりご報告いたします。
【調査結果概要】
1．改正案の変更内容について、肯定的な意見が69.3％
改正案と現行法の変更内容5項目について、肯定的な意見を平均すると
69.3％でした。しかし、派遣期間の変更については、5項目中、
唯一否定的な意見が54.8％でした。
≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
（1）専門26業務と自由化業務の区分がなくなる影響について
影響がある：22.1％、影響がない：27.7％、専門26業務と自由化業務の差がわからない：50.2％
（2）派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
賛成：45.2％、反対：54.8％
（3）3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、
3:派遣会社での無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
賛成：67.6％、反対：32.4％
（4）すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについて
賛成：81.7％、反対：18.3％
（5）派遣会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
賛成：82.6％、反対：17.4％
2．改正案で最も影響を受ける内容は派遣期間の変更
改正されることを知っている方が改正案で最も影響を受ける変更内容は、
「派遣期間が1人あたり3年に変更されること」で33.3％となり、次いで
「派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする」28.7％、
「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」14.0％という結果になりました。
詳細は、リリースPDFをご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アイ･アム＆インターワークス
広報・PR担当 桑波田
TEL：03-6823-5403 FAX：03-3539-1683
（株式会社アイ・アム＆インターワークス http://imiw.jp/ ／3月13日発表・同社プレスリリースより転載）