共進社、職場における高ストレス者の早期発見をサポートする
クラウド型メンタルヘルスツールの提供を開始
共進社印刷株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：久保輝久、以下「共進社」）は、企業や行政機関向けに、従業員や職員へのストレスチェック業務をクラウドで支援するサービス（サービス名称：「MentalLinks（メンタルリンクス）」）を2013年9月3日（火）より開始致しました。
【クラウド型メンタルヘルスサポート「MentalLinks」の特長】
◆誰でも簡単に、5分程度で回答できるオンラインストレスチェック表を用意
クラウド型メンタルヘルスサポート「MentalLinks」は、従業員･職員（ユーザ）各々に用意される専門ページにログインするだけで、マウス操作だけでストレスチェックが実施可能です。ストレス調査には厚生労働省研究成果「職業性ストレス簡易調査票」を用いており、設問への回答は5分程度で完了します。またストレス判定結果は同一ページ上ですぐに表示され（※1）、ユーザが自分自身のストレス状況をセルフチェックするきっかけをご提供します。
◆フィードバックサービスも付帯し、メンタルヘルス担当者の業務負担を軽減
ストレスチェックの結果、専門家への相談が望ましいとされるストレスレベルであると判定が出たユーザには、専門家への相談希望の有無を確認するアンケートページが表示され、回答結果は企業や行政機関のメンタルヘルス担当者や産業医等に送付されます。また、高ストレス者の一覧も月次単位で当社からメンタルヘルス担当者にレポート致します。ストレス調査や判定作業をクラウド上で完結し、高ストレス者の早期発見とサポートに繋がる流れを共進社がご用意することで、当サービスを導入する企業や行政機関側のメンタルヘルス担当者の業務負担を大幅に削減します。
◆万一の高ストレス者発生時も、当社提携機関によるサポートをご提供
ストレスチェックの結果、専門家への相談が推奨されるストレスレベルにある従業員･職員が発生したにも関わらず、当サービスを導入する企業や行政機関がメンタルヘルスに関する相談先を持たないケースや、高ストレス者自身が所属先以外への相談を希望するケースに対応するため、当社がメンタルヘルスサービスにおいて業務提携を行う、特定非営利活動法人キャリア・インディペンデンス所属の専門家による、一次フォローサービスをご提供します（※2）。一次フォローサービスは、キャリア・インディペンデンス所属の精神保健福祉士や産業カウンセラーが、高ストレス者に対して面談や電話を通じて、ヒアリングとケアを行うものです。当社は同所との連携により、ストレスチェックとケアを合わせたサービスをご用意することで、メンタルヘルス対策の土壌がない企業や行政機関にもメンタルヘルス対策にお取り組み頂ける環境をご提供します。
【詳しいサービスの内容】
サービスの詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
クラウド型メンタルヘルスサポート「MentalLinks」 ホームページ
【ご利用料金】
初期費用は不要で、1社（団体）につき税別：月額5万円でご利用頂くことができます。
（ご利用の最大人数は1社（団体）につき1,000名まで）
【サービス開始の背景と今後の展開】
事業者に対し、労働者へのメンタルチェックを義務化する改正安全労働衛生法（通称：メンタルチェック義務化法案）は、2012年11月の衆議院解散により廃案となったものの、現在も労働審議会安全衛生分科会により検討が継続されています（2013年6月10日開催の第72回労働政策審議会安全衛生分科会議事録より）。一方、医療や健康分野における情報管理・発信を、印刷とIT技術で支援する共進社では、昨年より各種メンタルヘルス対策支援サービスを提供しており、メンタルチェックの法制化に向けた政府の動向や、企業･行政機関のストレスチェックに対する関心の高まりを受け、メンタルヘルス対策の基本であるストレス不調者の早期発見にスポットをあてたサービスにもフォーカスをあて、企業や行政機関を通じ、より多くの人々のメンタルヘルス増進に寄与したいと考えております。
以上
■共進社印刷株式会社会社概要
所在地：大阪市中央区森ノ宮中央2-9-5
創業：1920年9月
代表：代表取締役社長 久保輝久
事業内容：医療分野における印刷関連サービス、XML/SGMLシステム関連サービスのご提供等
■本件に関するお問い合わせ先
共進社印刷株式会社：事業企画室 西
TEL：06-6941-8881 （受付時間：平日09:00～18:00） MAIL： mymenu@kik.co.jp
■備考
※1：ストレス判定は、職業性ストレス簡易調査票マニュアルに沿います。
※2：特定非営利活動法人キャリア・インディペンデンスによるサービスはオプション扱いとなります。
（共進社印刷株式会社 http://www.kik.co.jp/ ／9月17日発表・同社プレスリリースより転載）