ジェイケイ・ブランディング、「外国人留学生への就職に関するアンケート」
― 留学生の就職を希望する国は日本が80％超 ―
グローバル人材採用事業を展開する株式会社ジェイケイ・ブランディング（代表取締役社長：仙石琢也）は、当社が企画運営を行った「第１１回外国人留学生と日本人バイリンガルのためのジョブフェア」（主催：京都地域留学生交流推進協議会、滋賀県留学生交流推進会議）にて、来場した外国人留学生に対し「海外での就職について」アンケートでの意識調査を行い、合計２００名（回収率６５．６％）より回答を得られましたので、その結果をご報告申し上げます。
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―他の国ではなく「日本で」―
日本での就職を希望している外国人留学生は８２．３％
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「母国以外での就職をお考えですか？」という問いに、「ＹＥＳ」と回答した外国人留学生は９２．０％でした。
そのうち「（就職を）希望する国」を記入したのは４２．９％で、記入した留学生の８２．３％が「日本」と答えました。
日本以外では「アメリカ」「欧米」「シンガポール」「英語圏」という英語圏での回答がほとんどでした。
理由として「日本の優れた技術管理法を学びたい」「日本での留学経験や語学を活かしたい」などが挙げられていました。
アンケート対象となった外国人留学生の約半数は、日本語能力試験Ｎ１やＮ２取得者で日本語能力が高く、日本での就職を意識していることがうかがえます。
一方で同会場にて同様の内容で留学など海外経験豊富な日本人学生に聞いたところ、５９．３％が海外での就職を検討していました。
就職を希望する国として「アメリカ」（２７．３％）を挙げている学生がもっとも多くなりました。理由は、「留学経験を活かしたい」「これから発展していく可能性があるから」というものでした。
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就職活動において一番欲しいのは、外国人留学生を採用する企業の情報。
英語での情報提供も必要。
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「就職活動をする中で一番興味のある情報は何か？」という質問（複数回答）には、「ユニバーサルタレント※１を求めている企業の情報」（３８．０％）と回答した外国人留学生が最も多くなりました。
次いで「日本企業に働く外国人についての情報」（３５．０％）、「日本での就職活動情報（説明会情報など）」（２９．５％）と「日本企業の採用情報（採用条件や人数、外国人の採用など）」（２４．５％）となっています。
またイベントの感想欄では、日本語が苦手なこともあり、企業側に英語での説明を求める学生もいることがわかりました。
日本企業は留学生が採用対象であるとしつつも、留学生ということを意識して情報を発信している企業が少ない実情がここから読み取れます。
留学生からは「企業の採用情報を見ただけでは、本当に留学生を採用しているかどうかわからない」との声が会場でも聞かれました。
また、当社が当イベントにさきがけて民間企業に対して調査を行った結果（回答５８社）、２０１３年５月時点で「すでに留学生を採用している」とした企業は３６％で、「留学生の採用を検討している」とした企業は３１％でした。
■調査概要
調査対象：「第１１回外国人留学生と日本人バイリンガルのためのジョブフェア」に来場した学生 ４３８名
（内、外国人留学生３０５名、日本人学生１３３名）
※その他属性については下記参照
調査場所： 京都大学百周年時計台記念館
調査時期： 平成２５年６月１１日
調査項目： 海外での就職について など
回収数： ２９４（回収率：６８．８％）
回収方法： 出口でのアンケート回収
■イベント実施概要
【名称】
第１１回外国人留学生と日本人バイリンガルのためのジョブフェア
【日時】
平成２５年６月１１日（火）１３：００～１７：００
【場所】
京都大学百周年時計台記念館２階 国際交流ホール
【主催】
京都地域留学生交流推進協議会、滋賀県留学生交流推進会議
【協力】
グローバル京都プロジェクト【公益財団法人京都市国際交流協会、株式会社ジェイケイ・ブランディング】、 株式会社ジョブウェブ、京都大学学生団体メティス
【後援】
京都府、京都市、公益財団法人大学コンソーシアム京都、京都新聞社
■参加者内訳
【文理比率】
文系：６７％
理系：３１％
不明：２％
【大学別（上位５校）】
１． 京都大学（２８．１％）
２． 立命館大学（２０．９％）
３． 同志社大学（９．５％）
４． 京都情報大学院大学（５．３％）
５． 京都外国語大学（３．５％）
その他３％未満（３１．７％）
【出身国別（上位５カ国）】
１． 中国（４５．１％）
２． 日本（２９．５％）
３． 韓国（５．０％）
４． ベトナム（１．８％）
５． アメリカ（１．３％）
５． タイ（１．３％）
５． 台湾（１．３％）
その他１％未満（１４．７％）
（株式会社ジェイケイ・ブランディング http://www.jk-branding.co.jp/ ／6月30日発表・同社プレスリリースより転載）