電気通信事業者の新・審査基準をクリアした
能力認定試験（1級）を来年2月から実施
ビジネス能力に関する認定試験を専門に行うサーティファイ（東京都中央区、国山広一・代表取締役）は2005年２月６日に、総務省の定める電気通信事業者の新しい審査基準をクリアした、ネットワークアドミニストレーター能力認定試験（1級）を実施します。
今年4月1日の電気通信事業法および電気通信主任技術者規則の改正により、電気通信事業用設備を設置する者に義務付けられていた電気通信主任技術者（国家資格）の選任の義務が、条件により免除されます（電気通信主任技術者規則第三条の二「電気通信主任技術者の選任を要しない場合」）。ネットワークアドミニストレーター能力認定試験１級は、この条件を満たした資格として総務省の審査基準（電気通信事業法関係審査基準第21条）をクリアしました。
具体的には、利用者の規模が3万人未満で、電気通信事業用設備の設置範囲が一市区町村内である場合、自治体やケーブルＴＶ事業者の担当者がネットワークアドミニストレーター能力認定試験の1級取得者であれば、電気通信事業者としてインターネットサービス等を開始できることになります。
ネットワークアドミニストレーター能力認定試験は、30〜100名程度の企業における一般の社員を対象として、ネットワークの利用からトラブルシューティングなどの運用管理、ネットワーク技術者との連携を行う能力を認定する試験として、昨年8月から実施しています。試験問題の冒頭に示される事例ネットワークに対する端末パソコンの接続手順やトラブルの対処方法など、日常の業務で遭遇するさまざまなシチュエーションを試験問題として取り上げています。
1級は、既存のネットワークシステムの分析や問題提起、SIベンダーにネットワークシステムを発注する際の提案依頼書、契約書などのドキュメント作成、納品されたネットワークシステムの検収など事例問題を中心に出題します。受験料(税込)は7,455円。詳細は、同社ホームページ(http://sikaku.gr.jp/)でご確認ください。
（サーティファイ認定試験事務局tel:0120-031-749／同社プレスリリースより抜粋・12月13日）