平成23年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況(厚生労働省)
厚生労働省では、このほど、平成23年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数 :923万7,000件(平成23年度末 対前年度末比97.4%)
・財形貯蓄の残高 :16兆5,728億円(平成23年度末 対前年度末比99.6%)
・財形持家融資の貸付決定件数 :670件(平成23年度 対前年度比60.4%)
・財形持家融資の貸付決定金額 :120億2,000万円(平成23年度 対前年度比59.0%)
(添付資料)
○ 財形貯蓄制度の実施状況について(平成24年3月末現在)(PDF:104KB)
○ 財形持家融資制度の貸付決定状況について(平成23年度実績)(PDF:55KB)
○ (参考)財形制度の概要図(PDF:90KB)
(備考)
・昨年度以前の実施状況は、厚生労働省ホームページの「分野別の政策→雇用・労働→労働基準→施策情報→仕事と生活の調和→施策紹介→勤労者財産形成促進制度→財形制度の実施状況※」に掲載しています。
(※ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/index.html )
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /7月2日発表・報道発表より転載)