マンパワー雇用予測調査：2012年第1四半期（1－3月期）結果発表
純雇用予測は11％と前四半期から1ポイント増、企業の雇用活動は緩やかに回復
業種別では4業種の雇用意欲が改善、「鉱工業・建設」が7業種中最高値を記録
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2012年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を12月13日付で発表します。調査結果は｢2012年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,250社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同期比3ポイント増、前四半期比1ポイント増の11％と2四半期連続の増加となり、企業の雇用意欲が、低水準ながらもやや回復傾向にあることがわかります。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、大阪の雇用活動が活発になる傾向を示しており、純雇用予測値は13％と3地域中最も高い数値を記録しています。一方、東京は5四半期連続で純雇用予測値が横ばいの10％と、3地域中最も低い値を示しており、雇用活動の先行きが依然として不透明といえます。（図 1－1、1－2、2－1、2－2 参照）
業種別で見ると、前四半期から雇用意欲が回復しているのは、7業種中、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「卸・小売」の4業種で、それぞれ緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。特に、「鉱工業・建設」は、前年同期比10ポイント増、前四半期比共に2ポイント増の16％と7業種中最も高い数値を記録しています。また、「製造」は、前年同期比4ポイント増、前四半期比1ポイント増の13％と、7業種中2番目に高い数値を記録し、今後雇用活動が安定する兆しがみられます。一方、「運輸・公益」は、前年同期比2ポイント減、前四半期比4ポイント減の8％と、雇用活動の停滞が予測されます。（図3-1参照）
※ 純雇用予測
調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
※ 季節調整値
月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
※ 7業種
「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワー・ジャパン株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ ／12月14日発表・同社プレスリリースより転載）