レジェンダ・コーポレーション
クラウド型人事システム「EHR」、年末調整業務を30％削減
～WEB申請機能を提供開始 迅速かつ正確な運用をサポート～
人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波 達雄、以下レジェンダ)は、人事業務全般(人事管理、就業、給与、申請、考課、サーベイ、採用)を一元管理できるクラウド型人事システム「EHR」(イーエイチアール)において、新たにWEB年末調整申請機能を11月1日(火)から提供開始いたします。
■ 年末調整申請機能の開発背景
今年も残り3ヶ月となり、各企業が年末調整の準備を始める時期となりました。この時期は、月例業務に加え、賞与支給の準備や年末調整業務が加わるため、人事担当者の業務量は大幅に増加します。年末調整業務は、約2ヶ月間で、申告書の発送、回収、記載内容確認、年税額計算、源泉徴収票の作成、税金の支払いまでの業務を迅速かつ正確に遂行しなければなりません。特に、申告書の確認作業(例：記載漏れ、数値の計算ミス、添付書類との照合)や、社員への応対(例：未提出者への督促、記入方法の問い合わせ対応、不備項目の確認)には、多くの時間を要し、人事担当者の負荷が大きくなる要因となっています。
人事担当者は負荷を軽減したいと思いながらも、具体的な解決策が見つからず頭を悩ませていました。レジェンダでは、この課題を解決するため、人事担当者の業務工数を削減し、かつ正確な運用をサポートできるWEB上での年末調整申請機能を開発しました。
■ 年末調整申請機能の特長
（1） WEB申請により申告書の発送業務が不要。申請状況もリアルタイムで把握。
従来の用紙で申請を行う場合は、住所・氏名等の基本情報を印字した用紙を各支社・拠点へ発送する作業が発生していましたが、WEB申請の場合は、WEB上で登録を行うため発送作業が不要になります。申告書の入力状況はリアルタイムで把握でき、未入力者には督促メールを一括で送信できます。
また、プリントアウトした申告書には、バーコードの印字ができます。回収の際には、印字されたバーコードを読み取ることで、スムーズに提出状況を管理できます。
（2） 社員の未入力・誤入力を事前に防ぐ設計で確認業務を軽減
申告書への記載が必須な項目は未入力チェックを行う他、申告内容により記載箇所が分かれる項目については登録情報に応じた入力制御も行っています。保険料控除項目等の計算を必要とする項目も自動計算し、申告不備を大幅に削減することができ、人事担当者が確認する手間も省けます。
他にも、詳細な説明が必要な項目(例：扶養控除対象、特別控除対象)については、項目毎に画面上にヘルプを表示することにより、人事担当者の問い合わせ対応にかかる時間を軽減できます。
（3） 給与システムへのデータ反映業務を大幅削減
従来、確認が完了したデータを給与システムに反映させる際は、申告書に記載された内容を1件ずつ手入力で反映させていました。WEB申請では、既にWEB上に登録されているデータをダウンロードして、そのまま給与システムにインポートすることができます。そのため、手入力が発生せず、大幅な工数削減につながります。
※ 法改正にも対応
子ども手当の給付に伴う扶養控除の見直し等平成23年の法改正にも対応しております。また、平成24年から変更になる「介護医療保険料控除」新設に伴う生命保険料控除の改組にも対応予定です。頻繁に行われる法改正にも無償で対応いたします。
・販売目標数 ： 2011年度10社、2012年度30社
・販売価格 ： 月額30万円～(税抜・導入費別途) ※従業員数500名の場合
・販売対象企業 ： 従業員数500名以上の企業
■ クラウド型人事システム「EHR」について
「人事管理」「就業(勤怠)」「給与」「申請」「考課」「サーベイ」「採用」の幅広い機能を備えており、これらの機能はシームレスに連携されます。人事情報を一元管理することにより、蓄積された様々な情報を多角的に分析することが可能になります。人材掌握・人材育成・人事異動・処遇等の具体的施策をサポートする人事部門の付加価値創出のプラットフォームとして活用することができます。
商品URL ： http://www.leggenda-system.jp/EHR/
また、「EHR」の導入に伴い、事務作業をレジェンダにアウトソースすることも可能です。これにより、膨大で正確性を問われる事務作業の時間を更に削減できます。
販売会社 ： レジェンダ・コーポレーション株式会社
システム開発・運営会社 ： レジェンダ・テクノロジー株式会社
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（レジェンダ・コーポレーション株式会社 http://www.leggenda.co.jp/ ／10月7日発表・同社プレスリリースより転載）