「ロバート・ウォルターズ　アジア雇用調査 2011年第2四半期」発表
～ヘルスケア業界の雇用が落ち込む一方、IT関連職は回復～

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ株式会社(本社：英国ロンドン、日本オフィス：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、2011年第2四半期(※ 2011年4月～6月)におけるアジアの雇用動向を調査。その結果、医療、医薬などのヘルスケア関連の雇用が落ち込む一方、IT関連職が回復してきていることがわかりました。

6月には日本の専門職分野全体で採用活動が活発化に転じたものの、ヘルスケア分野では、バイオテクノロジー企業が日本事業の移転の可能性を考慮した結果、求人広告が同年の第1四半期と比べ、23パーセント減少しました。さらに世界の大手製薬会社が日本における主力医薬品の特許切れを前にその影響を見極めようと雇用を控える中、いわゆる「パテントクリフ(特許失効)」が問題になりつつあります。

その反面、事業継続計画への関心が高まるにつれ、データセンターを支え、クラウドコンピューティングのサービスを提供するIT関連の専門職に対する需要は高まり、同分野での求人広告は30パーセント増加しました。

【 2011年第2四半期　主な調査結果 】
・ アジア全体の求人広告数は、前年比48パーセント増と大幅に増加
・ 中国では、政府が資産インフレ対策に乗り出しているものの、資産管理関連の求人広告が46パーセント増加
・ 日本では、予想されていたことではあるが、採用広告レベルにも地震と津波の影響が見られ、第1四半期から第2四半期にかけて求人広告が7.3パーセント減少。ただし、ITと建設業の採用は堅調に推移。

※ 「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」では、日本をはじめとするアジア6カ国の大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された専門職に関する求人広告数を追跡記録しています。

◆調査結果について
・ 広告数の月間推移のグラフはこちら
 

◆ 「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」について
「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査(The Robert Walters Asia Job Index)」は、大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された求人広告数を追跡調査することにより、アジアの雇用市場に関する事実上の指標を四半期ごとに提供するために開始されました。調査開始以来、その範囲は広がっており、今回から韓国およびマレーシアのデータも新しく加えられ、現在では日本、韓国、シンガポール、中国、香港、マレーシアを調査対象としています。

過去の調査結果など、さらに詳しい情報はロバート・ウォルターズのアジア雇用調査ウェブサイト(英語版)をご覧ください。

※ 日本語の過去の調査結果もこちらからご覧いただけます。


◆ ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界21カ国の主要都市に44の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社　http://www.robertwalters.co.jp ／8月25日発表・同社プレスリリースより転載