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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2011/07/14

矢野経済研究所、東日本大震災後のBCP(事業継続計画)に関する調査結果2011

【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にてBCP(事業継続計画)についてのアンケート調査及びIT ベンダーへの取材調査を実施した。
1.調査期間   : 2011年5月~6月
2.調査対象   : 売上高1 億円以上のユーザ企業600件、ITベンダー13社
3.調査方法   : ユーザ企業調査:Webアンケート調査
ITベンダー調査   : 研究員による直接取材


【調査結果サマリー】
◆ 東日本大震災後、46.7%の企業がBCP(事業継続計画)策定に意欲ありと回答
震災以前にBCPを策定していなかった企業に策定意欲が変化したかを聞くと、46.7%が、東日本大震災を契機に意欲を持つようになったと回答した。BCPの策定は多くの企業で重要課題として認識されるようになっており、取組みが加速する見通しである。

◆ 関西など遠隔地でバックアップを行うニーズが高まる
震災以前には、基幹システムの本番サーバとバックアップサーバを、同一拠点内および近郊(30km未満以内程度)に置いていた企業に対し、国内遠隔地へバックアップサーバを設置する必要性に対する意識を聞くと、48.3%の企業が意識が高まったと回答した。

ITベンダーに対する取材調査においても、西日本のデータセンターへの引き合いが増えたという声が多く聞かれ、東日本大震災後、バックアップ拠点を分散させるニーズが顕在化している。

BCP策定においても、リスク分散の観点から、情報システムの保全をいかに行うかが重要なテーマになると予測する。

 ◆ 資料体裁
資料名   : 「東日本大震災後の災害対策ソリューション市場~ニーズの変化とビジネス動向~」
発刊日   : 2011 年6 月15 日
体 裁      : A4 判 424 頁
定 価      : 157,500 円(本体価格150,000 円 消費税等7,500 円)

◆ 株式会社矢野経済研究所
所在地:東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長:水越孝
設立:1958年3月 年間レポート発刊:約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/


本件に関するお問合せ先(当社HPからも承っております http://www.yano.co.jp/
(株)矢野経済研究所営業本部広報宣伝グループTEL:03-5371-6912E-mail:press@yano.co.jp


本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
本資料内容を転載引用等されるにあたっては、上記広報宣伝グループ迄お問合せ下さい。


株式会社矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ /7月5日発表・同社プレスリリースより転載

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