顧客とスタッフの各業務を省力・効率化
マンパワーがWeb勤怠管理システム導入
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン(東京都千代田区、尾野博・代表取締役社長)はこのたび、顧客に対してマンパワー専用の勤怠管理システム「Direct Time(ダイレクトタイム)」の導入を開始します。11月より首都圏を中心に導入を進め、その後は全国に拡大し、顧客とスタッフの各業務の省力化を進めていきます。
「ダイレクトタイム」とは、マンパワースタッフの勤怠をWeb上で管理できるシステムで、マンパワー、顧客、マンパワースタッフの間で情報をリアルタイムで共有することができます。
このシステムの導入で、顧客側はインターネット接続環境さえあればシステムの導入コストはかからず、派遣スタッフと直接行っていた承認作業や、スタッフの勤怠管理をいつでもWeb上で進めることができるようになります。派遣スタッフも勤怠報告をWeb上で実施できるため、過去の勤務記録をいつでも閲覧でき、提出時の計算が不要になるなど作業を軽減することができます。
あらゆる業務においてペーパレス化、オンライン化が進む中、派遣スタッフの勤怠報告・管理については現在でも手作業で行っている場合が多く見られます。派遣スタッフはこれまで、雇用契約を結んでいる人材派遣会社に対し自身の勤務記録を報告していましたが、その際所定の用紙に毎日手書きをし、派遣先企業の担当者の承認を受けてから、同社の場合はファクシミリなどで提出していました。毎日の作業や、直接担当者に承認を得なくてはいけない従来のシステムは、派遣スタッフ、派遣先企業の担当者にとって手間と時間のかかるものでした。
Web上での自動計算や、いつでも勤務記録が閲覧可能になることで、計算ミスの軽減化、記入ミスなどの対応に浪費していた時間の省力化、そして3者間での作業の円滑化などにつながります。
(マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/同社プレスリリースより抜粋・10月25日)