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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2005/10/21

リクルートキャリアコンサルティングが
シニア向けに進路支援サービスを開始

リクルートキャリアコンサルティング(東京都港区、青山銀二・代表取締役社長 http://www.recruit-cc.co.jp/)は、改正高年齢者雇用安定法のもと、2006年4月には「65歳まで働ける環境整備」が企業に義務付けられることに対応して2005年12月9日、50代以降の個人向けにキャリア研修・カウンセリングなどの進路支援サービスを開始します。

またシニア層活用のための人事制度設計支援サービスを本格的にスタートしました。合わせて同社は、これらシニア向けサービスを通して、企業の「多様な雇用」の創出支援を行い、個人の「自分らしいキャリア選択」の支援を行っていきます。

【シニア向けサービスの概要】
(1)人事制度設計支援サービス
継続雇用制度を導入する際に、どのような職務で、どういった処遇で継続雇用をするか、といった制度・コース設計の支援をしています。雇用延長については、企業の人員構成、人事制度、風土、職務付与の仕組み、シニア社員の報酬・処遇などの多様な観点での検討が求められると同時に、ひとりひとりの従業員の多様な価値観に合わせて検討する必要があると考えています。

(2)従業員の進路決定支援サービス <キャリア研修・カウンセリングサービス>
キャリア・ライフプランを考え始めるきっかけをワークショップ(1日)で提供しその後個別相談を実施します。

公開コース: 12月9日(金)、1月20日(金)、2月10日(金)
         東京(関西、名古屋地区の開催も予定)

● 具体的なサービス内容
<ワークショップ>
講義や研修形式でキャリアを考え始める「きっかけ」を提供します。継続雇用制度の活用も含めた今後の進路選択を控える個人に対して、この先のキャリアを考える「きっかけ」を提供します。

<個別相談>
以下のようなテーマで、個別相談をうけることができます。

→選択いただける相談内容・例
A:キャリアプランニング
(経験、興味、志向、価値観の観点から整理し、今後の行動計画を明確化)
B:強みと課題の棚卸し
(これまでの経験で培った強み、スキルの棚卸し、今後の課題の整理)
C:マネープラン
(自分の年齢・家族の年齢などの要素を含んだマネープランの整理と共に今後のキャリア・ライフプランについて考える)
※上記ワークショップと個別相談で一人当たり5万円(消費税別)

(3)従業員の在籍出向支援サービス
自社内で職務の確保が難しい場合、同社が開拓したシニア向けの求人を紹介します。

● 具体的なサービス内容
・出向準備支援サービス:
従業員のキャリアの棚卸しを行い、職務経歴書の作成を支援すると同時に、カウンセリングを通じて、ご本人の適性を「できること」「やりたいこと」「こだわりたい条件」などの観点から整理していくことで、明らかにしていきます。

・出向先マッチングサービス:
本人が希望する仕事を紹介し、求人企業と出向契約を結ぶ支援をします。

(4)退職後の「ネクストキャリアナビゲーションサービス」(2006年春サービス開始予定)退職後のさまざまな働き(生き)方情報の提供と、活動の仕方について支援します。

● 具体的なサービス内容
再就職活動方法・シニア派遣登録支援・地域活動(NPOなど)情報・起業(FC含む)情報・IC活動登録支援・マネー情報といった、退職後に必要な情報の提供をします。

【サービス導入の背景と課題】
◎企業側の状況) 「改正高年齢者雇用安定法」の施行を控えて
同社は、2005年9月8日に「65歳定年時代にむけ、多様化するシニアの働き方」と銘打ったセミナーを開催し、会場にて、「改正高年齢者雇用安定法」の対応に関する現時点での考え方について、アンケートを実施しました。

※人事責任者のアンケート調査結果(n=180、複数回答)
 A) 定年延長を実施済みもしくは予定:14%
 B) 定年制度の撤廃を実施済みもしくは予定:2.5%
 C) 継続雇用制度の導入
    (希望者全員または対象者に対して適用)を実施済みもしくは予定:95.6%

アンケートのフリーコメントからも、画一的な対応では済まされず、組織・個人の個別事情・ニーズを踏まえたきめ細かい対応が、必要とされていることが伝わってきます。同社は、個人と企業の双方にとってよりよい施策を検討する企業をサポートする新サービスを展開します。

◎個人側の状況) 50代のキャリア選択における悩み
「改正高年齢者雇用安定法」施行を機に、個人にとっても「キャリアの主体的選択」が迫られます。年金受給年齢の引き上げもあり、今までの世代とは違うキャリアプラン、ライフプラン設計が必要ですが、現状ではその手立てや基準がないために困惑する方も多いと思われます。


(リクルート http://www.recruit.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・10月21日)

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