(有)人事・労務、ボランティア休暇等に対応した
社内規定作成の無料相談サービスを開始
人事コンサルティング会社である(有)人事・労務（台東区 代表取締役 矢萩 大輔）はこの度『ボランティア休暇等に対応した社内規定作成の無料相談』を平成23年4月1日より開始いたしました。
平成23年3月11日に発生した大地震により、個人で被災地に入ってボランティア活動を行いたいと申出をする従業員や経験をつませるために従業員をボランティアに行かせたいと考える会社からの相談が増えています。ボランティアの日数やボランティア活動中の給与等、実際に従業員をボランティアに行かせるには、ルールや規定が必要になります。
震災前から意識の高い企業の間では、『ボランティア活動』や『社会貢献活動』に参加する社員を増やそうという動きがありました。これらの会社は、儲かる会社から必要とされる会社に変えていこうと考えています。そのような企業風土を作るためには、『社会貢献』『企業文化』等の従来の就業規則に無かった視点を取り入れていく必要があると弊社は考えています。
弊社では、これまでの第一義的な目的であった従業員の権利義務関係を規定し企業の法的労務リスクを軽減することを踏襲しつつ、さらにボランティア活動、地域・社会・環境保護活動を支援することのできる就業規則を作成します。また、各企業個々の組織状況にあわせ、社会に喜ばれる会社組織づくりのツールとなる『グリーンクレド導入プログラム』や組織にクレドを浸透させるためのツールとなる『クレドアセスメントプログラム』等のサービスを展開していきます。
(有)人事・労務 http://www.jinji-roumu.com/ ／4月8日発表・同社プレスリリースより転載