マンパワー雇用予測調査：2011年第2四半期（4-6月期）結果発表

純雇用予測は10％と7四半期連続で回復、企業の雇用活動は緩やかに上向く兆し
業種別では7業種中4業種の雇用意欲が回復、「サービス」が7業種中最高値を記録

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2011年第2四半期（4－6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を3月8日付で発表します。

調査結果は｢2011年4－6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界39カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,270社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期比では2ポイント、前年同期比では8ポイント増の10％と、10四半期ぶりの2ケタ台を記録し、依然として低い水準ながらも企業の雇用意欲が緩やかな回復基調に入る見通しです。

また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は3ページ目以降）の純雇用予測（季節調整後）では、前年同期と比べると3地域全てで雇用意欲が回復しています。中でも、東京の純雇用予測は11％となっており、3地域中最も高い数値を記録しています。大阪の純雇用予測は、前四半期比1ポイント増の5％と、3地域中最も低い値となっています。また、名古屋の純雇用予測は前四半期比1ポイント減の7％となり、雇用意欲がやや停滞することが予想されます。（図 1－1、1－2、2－1、2－2 参照）

業種別（詳細は4ページ目以降）で見ると、前四半期から雇用意欲が回復してきているのは、7業種中、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「サービス」の4業種で、それぞれ緩やかながら雇用活動の回復が見込まれます。中でも、「サービス」の純雇用予測は、17％と7業種中最も高く、3四半期ぶりに2ケタ台に回復しています。また、「製造」の純雇用予測は、前年同期比3ポイント増の14％となっており、堅調な雇用活動が見込まれます。一方、「金融・保険・不動産」は、前四半期比3ポイント減の1％と、「公共・教育」と共に7業種中最も低
い値を記録し、同業種での雇用活動の低迷が予想されます。さらに、「卸・小売」は前四半期から8ポイント減、前年同期から変化はなく4％となり、依然として不透明な雇用活動が見込まれます。（図3-1参照）

* 純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

* 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３ 四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

* 7業種： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

◆ 本リリースの詳細・図表はこちらをご覧下さい。

マンパワー・ジャパン株式会社　http://www.manpower.co.jp/ ／3月8日発表・同社プレスリリースより転載