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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2011/02/08

アイドマ・ホールディングス 
「企業の営業力強化」と「アルバイトのキャリア促進」を目的とした
『アルバイト育成型セールスチーム設立支援事業』を業界初の営業支援サービスとして本格リリース

様々なスタイルの「営業支援事業」を展開する株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦 陽平)は、新規顧客の開拓における営業活動に課題を感じている中小・中堅企業を中心に、業界初となる『アルバイト育成型セールスチーム設立支援事業』を、2月7日(月)本格リリースいたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

■ 事業開始の背景について
リーマンショックに端を発した、国内景気の低迷・少子高齢化の影響により、国内需要は著しく減退しており、その影響が中小・中堅企業を直撃しております。
特に社内で新規顧客開拓を行う営業部署を持たない企業にとっては、エンドユーザーとの直接取引量も少ない為、著しいダメージを被っているケースが多く見受けられます。

しかし、売上の低迷や利益の減退が進む企業ほど、新たな人材の採用費や固定費を捻出することは容易ではなく、正規社員を雇用し、自社で新規開拓営業を行うことが困難な状況が続いておりました。

そこで弊社では、新規開拓営業を行う事でキャリアアップに繋げたいアルバイト希望の方と、直ぐに高額の採用費をかけて営業人員の採用を行う事の出来ない企業に対して、アルバイトを中心にしたセールスチームを構成することで、営業コストを変動費化し、リスクを抑えて新規開拓営業を実現する『アルバイト育成型セールスチーム設立支援事業』を新たにリリースすることにいたしました。

■ 『アルバイト育成型セールスチーム設立支援』について
弊社は、「新規開拓営業」を大きく2つの段階に分けて定義をしています。
1.自社サービス/製品に興味・関心を持って頂けるお客様を見つける「集客」のフェーズ
2.実際に商談場面でお客様に営業を行なう「商談」のフェーズ

本事業は主に、「集客」の段階をアルバイト人員にて構成するものです。通常、「集客」には(1)電話、(2)FAX、(3)Mail、(4)Webが活用されますが、最も費用対効果高く集客を行なえるものが、(1)電話であり、中でもそのテレマーケティング業務を正規社員ではなく、アルバイトが行うことで、最も費用対効果が高く商談が獲得できる、という数値が算出されております。

<参照> 弊社調べ[調査期間:2010年7月1日~2010年12月末日])
【1件あたりの商談獲得コスト(一例)】
 ・電話(月給30万円の正社員の場合)/ ¥4,280
 ・電話(時給1,000円のアルバイトの場合)/ ¥2,000
 ・FAX(1,000通配信の場合)/ ¥13,840
 ・Mail(1,000通配信の場合)/ ¥12,000

これらの数値をもとに弊社では、以下のフローでアルバイトのセールスチーム設立をご支援致します。

<1> 準備期間(約2週間)
【採用面】
 ・採用媒体選定
 ・取材(採用原稿作成のため)
 ・採用原稿作成
 ・求める人物像の明確化
 ・アルバイトの給与/シフト体制/運用体制の決定
【営業面】
 ・取材(営業戦略作成のため)
 ・営業戦略作成
 ・トークスクリプト作成
 ・ターゲットリスト作成
 ・同業他社調査

<2> 採用活動&マーケティング期間(約1ヶ月間)
【採用面】
 ・採用アウトソーシング業務(応募者管理、原稿管理、連絡業務など)
 ・面接代行(スクリーニング面接)
【営業面】
 ・弊社によるマーケティングテスト
 ・週次報告業務
 ・商談同席
※マーケティングテストの結果をふまえ、アルバイト人員が行うアプローチを決定致します。

<3> 研修期間(約2週間)
 ・弊社でのテストマーケティング結果をふまえた、テレマーケティングノウハウの共有
 ・初回集合研修
 ・テレマーケティング体験会
 ・アイドマ営業研修

<4> 運用期間(アルバイトメンバー 配置後~)
 ・テレマーケティングシステムの提供(ASP型)
 ・リスト生成メーカーの提供(ASP型)
 ・アイドマ営業研修(週1)への自由参加
 ・アルバイト管理ツールの提供
 ・採用補填業務

■ 『アルバイト育成型セールスチーム設立支援』の特長
本事業の大きな特長として、採用費・固定費増と人員教育の負担を極力抑え、費用対効果の高い新規開拓営業が行える点と、自社内に新規開拓の営業ノウハウが蓄積できることが最大のメリットとなっております。設立以来、「営業人員の採用・教育・研修」と「営業支援」を、述べ200社に導入してきたノウハウを連動させた、業界初の試みです。

■ 今後の展望
新規顧客開拓における営業力に課題を感じている企業に向けた提案だけでなく、正規雇用が減退する中でも、成長意欲が高い若者たちに対して、「営業力」というスキルを身につけて頂き、キャリアステップに繋げて頂くための支援を行うことで、日本経済の発展・成長に努めていく所存です。


株式会社アイドマ・ホールディングス http://www.aidma-hd.jp /同社プレスリリースより転載

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