「2009 年度 福利厚生費調査結果（第54 回）」の概要（日本経済団体連合会）
2010 年12 月21 日
(社)日本経済団体連合会
１．2009 年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は97,440 円。対前年度比5.7％の減少。減少は３年連続。
２． 法定外福利費は全般的に減少し、25,960 円（対前年度比△6.2％）。従業員の育児支援（同17.2％）や健康管理支援（同3.3％）の重点化傾向は変わらず。
1.調査要領
調査目的：福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
調査対象期間：2009 年度 (2009 年4 月～2010 年3 月)
調査対象企業：日本経済団体連合会企業会員および同団体会員加盟の企業1,657 社
回答企業数 ：701 社(有効回答率42.3％)。うち製造業が354 社（50.5％）
回答企業の ：1 社当たり平均従業員数4,305 人（前年度4,210 人）
労務構成 ：平均年齢40.2 歳(前年度40.5 歳)
2.調査結果の概要
(1)福利厚生費（第1 表、第2 表）
企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均97,440 円（対前年度比△5.7％）で、３年連続の減少となった。「法定福利費」は71,480 円（同△5.5％）、「法定外福利費」は25,960 円（同△6.2％）である。
①法定福利費（第1 表）
賞与を含めた現金給与総額が対前年度比で6.9％下落したことにともない、すべての項目で減少した。健康保険・介護保険は、対前年度比△3.9％の 24,711 円、厚生年金保険は、毎年、料率の引き上げがあるものの、同△3.0％の40,194 円、雇用保険・労災保険は雇用保険料率の引き下げの影響から、同△24.0％の5,896 円、児童手当拠出金は同△5.9％の657 円となった。
②法定外福利費（第1 表）
すべての大項目で費用が減少したが、小項目では、育児関連費用と従業員の健診・検診の費用等である「ヘルスケアサポート」が増加した。育児関連費用は８年連続の増加（2002 年度32 円→2009 年度177 円）、「ヘルスケアサポート」は07 年度を除き、直近10 年間、増加傾向にある（1999 年度524 円→2009 年度870 円）。
(2)現金給与総額（第1 表、第2 表）
賞与を含んだ従業員1 人1 ヵ月当たりの現金給与総額は、対前年度比△6.9％の533,379 円となり、３年連続で低下した。
以上
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社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp／同団体ホームページより転載