札幌市が「IT人材雇用プログラム」を実施
4社の民間企業が参画し10月から研修開始
このたび、札幌市では、「さっぽろ雇用創造事業推進協議会」の企画運営のもと、実践的なITスキルを身に付けたIT人材を育成・輩出することを目的とした「IT人材雇用プログラム」を実施していきます。また、本プログラムの実施に際し、伊藤忠テクノサイエンス、日本オラクル、パソナテック、マイクロソフト（五十音順）の4社の民間企業が参画、10月中旬より研修を開始、年度内（2006年3月期）に70名の就業を目指していきます。それに先立ち、9月よりプログラム研修生140名の選抜を開始します。
今回開始する「IT人材雇用プログラム」は、厚生労働省の推進する「地域提案型雇用創造支援事業」の取り組みの一環となっています。「地域提案型雇用創造支援事業」とは、雇用機会が少ない地域における地域経済の活性化や雇用機会の創出への施策に対し、それらの取り組みの雇用創造効果をさらに高めるため、当該地域の市区町村・経済団体などから構成される協議会が提案する事業の中からより雇用創造効果の高いものを選抜し国が運営支援するというものです。さらに、より実践的なスキルを身に付けた人材の育成・輩出を実現するために、業界におけるノウハウを持つ専門の民間企業4社が参画する運びとなりました。
プログラムにおいて実施する研修カリキュラムとしては、IT業界にて人材ニーズが高いとされる「Oracle&JAVAコース」と「Windowsコース」の2コースを設置します。プログラム参加者は10月よりカリキュラムの受講を開始し、およそ2カ月間の研修期間を通じて実践的なスキルを習得します。本プログラムの受講希望者は、8月より開始される応募受付にエントリー。その後、順次開催される一次選考会を経て、一定の基準を満たしている方140名を選抜します。
今回の取り組みは、札幌エリアの雇用機会の創造を第一の目的としていますが、同時に、道内におけるIT事業の活性化を図ることも視野に入れています。実践的スキルを持つ優秀な人材を育成・確保することで道内IT企業の競争力を高め、昨今コスト削減などを目的に中国をはじめとした海外市場に発注されているIT関連事業案件を、道内で受注できる体制を構築できれば、ということです。
さっぽろ雇用創造事業推進協会および参画企業4社は、それぞれの持つノウハウを活用し、北海道の雇用機会の創造・経済の活性化につながるよう、プログラムの成功にむけて尽力します。
（パソナテック http://www.pasonatech.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・8月26日）