合同会社戦略労務研究所
労使トラブル予防のための退職金改革サポートツール集を発売
合同会社戦略労務研究所（本社：福井県福井市）は、平成22年10月27日(水)より退職金制度の改革に取り組む中小企業経営者及びそれらの企業をサポートする社会保険労務士やコンサルタント向けに「従業員説明会開催で解決に導く！60日間退職金改革実践ツール」を発売開始します。
■ 「従業員説明会開催で解決に導く！60日間退職金改革実践ツール」発売の背景
「退職金の積立不足」を解消するには、積立金を増額しなければいけません。しかし、長引く不況の中で疲弊した中小零細企業はこうした負担に耐えきれず、最終的に「退職金額の引下げ」を選択する傾向にあります。
もっとも、退職金額を引下げるには「従業員に対する十分な説明の実施」や「労使間の合意形成」など、法的に一定の条件を満たさなければいけません。ところが、「労使協議」に不慣れな中小零細企業の経営者には、「従業員説明会」の開催をためらう方が多いのも事実です。
そこで弊社は、労使協議に不慣れな中小零細企業であっても、比較的容易に従業員説 明会を開催していただくためのツール集「従業員説明会開催で解決に導く!60日間退職金改革 実践ツール」（21,000円税込送料別）を発売いたしました。付属のＣＤに収録されているツールを使って「事前準備→説明会の開催→労使合意の形成→議事録の作成」と進めていけば、最終的に必要な社内手続きが完了するよう構成されています。
■ 「従業員説明会」を開催せずに退職金制度や適年制度改革することの弊害
「従業員説明会」を開催せずに退職金制度や適年制度を改定すると・・・
「労働条件の不利益変更をめぐる訴訟リスク！」や「従業員のやる気の低下！」の原因となり、結果的に労使双方が不幸になります。これを防ぐには制度変更時に従業員説明会を開催し、労使合意を形成しておくべきです。
■ 商品の特徴、画期的な点
1. 業界初の「従業員説明会の自社開催サポート」に特化した商品
本ツールは業界で初めて「従業員説明会開催の自社開催サポート」に特化した商品で、価格も21,000円と中小企業がお求めやすいものとなっています。
2. 適年廃止まで時間がない中でスムーズに従業員説明会を開催できる
適年廃止まであと1年半というタイムリミットが迫る中、本ツールを使っていただくことで、事前準備から資料作成までの時間を大幅に短縮していただくことが可能です。
■ 商品構成
＜CD（1）： 「60日間退職金改革実践ツール」＞
＜CD（2）： 音声ＣＤ「従業員説明会をうまく進めるコツとは？」＞
事前準備チェックリスト（Word）、当日の会場レイアウト（Excel）、従業員説明会開催のお知らせ（Word）、出欠名簿（Excel）、説明用スライド（Power point）、配布用レジュメ（Power point）、退職金制度変更に関する確認書（Word）、前払退職金受領書（Word)、従業員説明会開催議事録（Word）、使用説明書（PDF）など
※上記ツールは制度の変更パターンや労働組合の有無によって、全23種類収録されています。詳しくは弊社HPの商品該当ページをご覧ください。
＜価格＞ 21,000円（税込 送料別）
＜ご注文方法＞ ホームページの注文フォームよりお申し込み頂けます
合同会社戦略労務研究所 http://www.s-r-k.jp ／同社プレスリリースより抜粋・10月28日