マンパワー雇用予測調査：
2010年第4四半期（10−12月期）結果発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン）は、2010年第4四半期（10−12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月7日付で発表します。調査結果は｢2010年10−12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界36ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,108社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同月比では8ポイント増となりましたが、前四半期から変化はなく6％に留まり、企業の雇用意欲が再び停滞する兆しが伺えます。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前年同月と比べると3地域全てで雇用意欲が回復しているものの、前四半期比で雇用意欲が回復しているのは大阪のみです。大阪の純雇用予測は、9％となっており、3地域中最も高い数値を記録しています。東京および名古屋の純雇用予測は、共に前四半期比1ポイント減の7％および5％となっており、各地域における雇用活動は僅かに減速することが見込まれます。特に、前四半期に雇用意欲が大幅に回復した名古屋の純雇用予測は、3地域中最も低い結果となっており、再び雇用意欲の減退が予想されます。
業種別で見ると、前四半期から純雇用予測が回復しているのは、7業種中「製造」および「鉱工業・建設」の2業種のみで、共に緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。中でも、「製造」の純雇用予測は、9％と7業種中最も高く、6四半期連続で回復しています。一方、「金融・保険・不動産」は、引き続き雇用活動の低迷が見込まれ、前四半期比5ポイント減、前年同月比18ポイント減の−16％と調査開始以来の最低値を示し、7業種中最も低い値を記録しています。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
◆ 調査結果の詳細はこちらをご覧下さい。
マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・9月8日