セーフティネット、新入社員向け『社外メンターサービス』を9月より開始

企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット（東京都千代田区、山崎敦・代表取締役社長）は、新入社員を対象にした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス『社外メンターサービス』を9月1日より開始しました。

※「メンター」とは、経験豊かな年長者や、年齢や社歴の近い身近な先輩社員が、新人・若手社員と継続的に交流し、新人・若手社員の業務上の不安や悩みの解消、指導育成の担当など、精神的に支えることを主眼に置いた人材育成法であり、離職率の引き下げをはじめ、社員の業務意欲の向上、社内のコミュニケーションの充実化などに有効な手段とされています。

『社外メンターサービス』は、産業カウンセラーが新入社員に定期的（年4回程度）に直接電話をかけ「職場での人間関係」や「仕事の不安・悩み」などの話しを聞きながら、その「原因」と「解決策」を新入社員と共に考え・導き、再び仕事への意欲を向上させることを目的としたサービスです。本サービスは、セーフティネットが昨年2月より開始した、“相談を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こし”て電話をかけるという『メンタルチェック電話サービス』が基となっておりますが、社会人経験の少ない新入社員を対象にしていることから更に踏み込み、話を聞いた上で“新入社員と一緒になって考え、原因解決まで導く”のが特徴です。

※ 『メンタルチェック電話サービス』の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

厚生労働省の調査によると最新データである2007年3月卒業者（2007年4月入社）の1年目の離職率は大学卒で12.9％と1割以上が1年以内に離職しています（次頁参照）。セーフティネットでは多くの若い社員からの相談を受ける中、自分自身のマネジメント力が不足している若者が多いと感じており、これが新入社員の早期退職の原因ではないかと考えています。以前であれば、失敗など嫌な経験を重ねる中で「こうした場合はどのような対応が適切であったか」をシミュレーションし、それを繰り返すことで自然と自分自身のマネジメント力が養成されてきましたが、近年では、そうしたシミュレーションをしてこないまま入社する若者が多いように思われます。このような近年の若者に対しては、自分自身のマネジメント力が付くまではメンター的な支えが必要であり、且つメンターは何事にも縛られることなく気軽に話せる社外の方が頼り易いと考えられます。

今年は初の「ゆとり教育世代」の受け入れ年ということもあり、特に対応に慎重になっている企業が多く、会員企業から要望の声を多数受けていたこともサービス開発のきっかけとなりました。初年度20社、次年度50社の導入を目指してまいります。

■ 『社外メンターサービス』サービス概要
内容：
新入社員向を対象とした産業カウンセラー（＝「社外メンター」）による電話カウンセリング＆コンサルティングサービス。産業カウンセラーから新入社員に電話をかけて悩み事等を聞き、共に解決策を導き出し、仕事への意欲向上を支援する。

特徴：
専門のカウンセラー（＝社外メンター）から新入社員に電話をかけるプッシュ型 話を聞く「カウンセリング」に加え、解決策を導き出す「コンサルティング」まで支援

料金： 14,000円（年額・1人当たり）　※ 会員企業は10,000円

相談員： 産業カウンセラー

相談内容：
職場での人間関係や仕事への不安・悩みの相談など
※ 内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。
なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。

■ 『社外メンターサービス』サービスフロー
1. 企業がサービス対象となる新入社員を選定（最低5人程度を目安）
2. 企業より対象社員にサービスを周知 ※周知方法などは事前に打ち合わせ
3. カウンセラーから対象社員に年４回程度電話を掛ける
4. ヒアリング結果を定期的に企業に報告 ※個人情報保護法に基づく

■ テスト導入企業の声
ある会員企業に向けたテスト導入では、「“頑張っていますね”と言われて、つい涙が出てしまった」、「溜まっていたものを吐き出せてスッキリした」、「同期だけで話すと出てこない次元の話などアドバイスがあり、前向きになれた」などの声を多数いただいております。

【 参考資料 】
平成22年版「労働経済の分析」第1章「労働経済の推移と特徴」33ページより抜粋（PDF）

セーフティネット　http://www.safetynet.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月2日