インテリジェンス、転職サービス「DODA」調べ
「ビジネスパーソンの残業時間実態調査」を実施
総合人材サービスのインテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役 社長執行役員）が運営する、転職サービス「DODA（デューダ）」は、関東・関西・中部在住の22〜39歳のビジネスパーソン1,000名を対象に残業時間の実態調査を行いました。
※ 調査結果の詳細は、DODAサービスサイトにて公開しています。
【 調査結果概要 】
■【全体】 1ヵ月の残業時間は"残業なし〜20時間未満"が47.7％
「1ヵ月にどれくらい残業をしているか」聞いたところ、「まったく残業はない」が11.5％、「20時間未満」が36.2％で、約半数の人は“残業なし〜20時間未満”でした。また、「20〜40時間未満」が29.7％、「40〜60時間未満」は12.9％、という結果となりました。昨年調査からの大幅な変化は見られなかったものの、2010年4月に施行された改正労働基準法により、今後、どのような影響が現れるか注目されます。
※ 図表、詳細数値は、こちらの図表1をご参照ください。
■ 【年代別・男女別】 会社の中堅、30代前半の残業が増える傾向に
年代別の結果を見ると、残業が最も多いのは30代前半で、昨年と比較して唯一、残業時間が増加しています。社会人経験を7〜10年積んだ30代前半は、中堅として第一線で活躍している層です。景気回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じる中、この年代に任される仕事量が増えていると考えられます。中途採用市場でも、30代前半の中堅クラスの求人が最近増えており、この年代への期待が大きいことが伺えます。
男女別の結果では、"残業なし〜20時間未満"が女性の64.0％を占めるのに対し、男性は40.3％。また「60時間以上」の割合は、女性が4.6％、男性は12.1％となっており、男女で差があることがわかります。
※ 図表、詳細数値は、こちらの図表2、図表3をご参照ください。
■ 【職種別】 景気回復の影響で、製造業は残業増加
職種別の結果を昨年と比較したところ、製造系で、「まったく残業はない」という人が16.0％から8.1％に半減しました。多くのメーカーで生産を抑制し、残業をカットした2009年から一転、2010年は、エコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開で、残業時間も増加したことがわかります。
管理系は昨年に比べ、全体的に残業が減り、"残業なし〜20時間未満"の割合は、38.9％から58.9％に上昇しました。一方、30代前半の中堅クラスの人は残業が増えるという傾向がみられました。これは、管理部門の人員削減により、戦力として残った社員の業務量が増えたことが関係しています。
営業系とIT系は、他の職種に比べ、前年比で大きな変化は見られませんでした。この2職種は、裁量労働制をとる企業が多く、景気や業績の変動による残業時間の調整がなされなかったと考えられます。
※ 図表、詳細数値は、こちらの図表4をご参照ください。
【 調査概要 】
■ 対象 ： 関東、関西、中部地区在住の22〜39歳の正社員・契約社員にて就業中の男女1,000名
■ 調査期間 ： 2010年3月23日〜28日
■ 調査方法 ： インターネットリサーチ
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・7月27日