マンパワー雇用予測調査
2010年第3四半期（7−9月期）結果発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン）は、2010年第3四半期（7−9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月8日付で発表します。
調査結果は｢2010年7−9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界36ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,135社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期比4ポイント増、前年同月比9ポイント増の6％となり、企業の雇用意欲が回復基調に入ったことが鮮明となりました。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期比、前年同月比において、3地域全てで雇用意欲が回復しています。2009年第2四半期から雇用活動が停滞していた東京は、前四半期比5ポイント増、前年同月比10ポイント増の9％と、3地域中最も純雇用予測値が高く、企業の活発な雇用活動が見込まれます。また、前四半期にマイナスに転じた名古屋も、前四半期比8ポイント増、前年同月比9ポイント増の6%となり、企業の雇用意欲の改善が見られます。さらに、大阪は、前四半期比8ポイント増、前年同月比10ポイント増の3％となっており、7四半期ぶりに雇用予測値がプラスに転じています。
業種別で見ると、7業種中5業種において雇用活動が回復しています。特に、「サービス」の純雇用予測は、前四半期比16ポイント増、前年同月比12ポイント増の15％と7業種中最も高く、「製造」が前四半期比6ポイント増、前年同月比18ポイント増の10％と次いで高い数値となっており、両業種での雇用活動の改善が見込まれます。反対に、「金融・保険・不動産」は、依然として不安定な雇用活動が見込まれ、前四半期比5ポイント減、前年同月比11ポイント減の−11％と調査開始以来の最低値を記録しています。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
【 調査概要 】
調査時期： 2010年4月14日〜4月27日
調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容「2010年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを 含む）は今期（2010年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法： 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数： 日本国内 1135社、世界36ヵ国・地域では61,000社
誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±2.9％以内となっています。
調査の歴史： 45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では36ヵ国・地域で調査が行われています。
※ 次回のマンパワー雇用予測調査（2010年第4四半期）の結果発表は、2010年9月7日の予定です。
◆ 調査結果と、本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・6月8日