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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2010/05/27

セーフティネット、海外駐在員向け電話相談窓口
『悩みごと相談サービス』を6月より開始

企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット(東京都千代田区、山崎敦・代表取締役社長)は、海外進出企業を対象に海外駐在員とその家族が何でも相談できる“よろず相談”電話窓口『悩みごと相談サービス』を本年6月1日より新設します。

昨今、中国をはじめとする新興国市場の経済成長に伴い、企業や地方自治体による海外進出が活発化し、海外に駐在する日本人が年々増加しています。中でも中国に進出する企業数は、他国への進出と比較にならないほどの勢いで増えています。そんな中、駐在員およびその家族の多くは慣れない異国での生活に強い心理的ストレスを抱えており、精神疾患を発症するケースが増えてきています。

日本国内では、2006年春の労働安全衛生法の改正および自殺対策基本法により、企業を取り巻くメンタルヘルスの管理責任は厳しくなり、体制を整備する企業が増えてきています。しかし、海外駐在員へのメンタルヘルスケア対策までは行き届いていないのが現状です。

こうした状況下、セーフティネットでは、頭を抱える企業の人事・総務担当者からサービス提供の要望を多数受け、このたびの海外駐在員向けサービスの開始となりました。

セーフティネットでは、これまで500企業や団体、約80万人の会員からの“よろず相談”に24時間365日体制で対応してきました。このたびの『悩みごと相談サービス』では、サービスの対象範囲を日本国内から海外へと拡大し、海外駐在員とその家族向けの“よろず相談”窓口として、「仕事」上の悩みだけでなく文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざまな悩みに幅広く対応していきます。また、今回はインターネットを使った無料通話サービス「Skype(スカイプ)」を利用し、海外からでも通話料金を気にすることなく気軽に電話相談ができる環境を整えました。

【 『悩みごと相談サービス』サービス概要 】
■ 名称: 『悩みごと相談サービス』
■ 内容: 海外駐在員向けメンタルヘルスサービス。
海外駐在員および帯同家族の悩み事や相談を電話とメールで24時間365日“日本語対応”し、海外での精神的負担を軽減する。
■ 特徴: 国際電話通話料無料(インターネットを使った無料通話サービス「Skype(スカイプ)」利用)
■ 対象: 海外駐在員および帯同する家族
■ 開始時期: 2010年6月1日より
■ 料金: 300円(月額・1人当たり) ※ 帯同する家族の利用は無料です
■ 相談員: 産業カウンセラー、看護師、栄養士、弁護士など専門知識を有する専門家
■ 相談内容: 仕事に関する相談だけでなく、家庭内の悩みまでさまざまな内容に幅広く対応

※ 内容によっては弁護士などの専門家を紹介します。なお、専門家に手続きを依頼する場合には有料となります。

セーフティネット http://www.safetynet.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・5月27日

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