マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表

今回の調査結果では、2009年の調査時に人材不足を感じている職種の上位にあった「秘書・事務」や「看護師」がランク外となる一方、「看護師以外の医療専門家」、「IT関連のプロジェクトマネージャー」、「会計・財務スタッフ」、「研究員」といった専門性の高い職種が新たにランク内に入りました。この結果から、企業が人材不足を感じる職種は、社内外で人材を補填することが可能な職種から、比較的人材の調達が難しいとされる、専門的かつ高度なスキルや知識を必要とする職種へシフトしています。「営業・販売スタッフ」は、2009年から引き続き上位にランクインされており、景気動向にあまり左右されず恒常的に人手が不足している職種だと言えます。

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長： ダリル・グリーン）は、厳しい雇用情勢が続く中、1044社を対象に現在の労働市場における企業の人材不足感、および人材不足を感じている職種について調査を行いました。調査対象となった企業の76％が、必要な職種に対して「人材不足を感じている」と回答、今回調査を行った国・地域の中で日本が最も高い数値となっています。

本調査はマンパワー社が、企業の「人材不足感」に関し、マンパワー雇用予測調査の追加調査として2006年から開始し、毎年行っているものです。今回の調査は、2010年1月に実施し、世界では36ヵ国・地域の約35,000社の企業を対象に行ったものです。

日本における企業の「人材不足感」の推移としては、2006年の調査開始から2008年までは右肩上がりで上昇してきました。2008年末からの景気低迷に伴い、多くの企業が人員削減や採用抑制を余儀なくされてきた中、2009年には企業の「人材不足感」が、調査以来の最低値を記録するという事態になりました。しかし、今回の2010年の調査結果では、76％と前年同月比21ポイントの大幅増となり、グローバル全体の割合（31％）と比べ、45ポイント高く、調査対象となった国・地域の中で日本の企業の人材不足感が最も強い結果となりました。（図1参照）

※ 図表1はこちらをご参照ください。

2008年秋から2009年にかけては、景気低迷に伴う事業縮小による部門の統廃合や人員の配置転換などで、企業は新たに人員を採用せず、社内で人材の補填を行う傾向がありました。しかし、今回の調査結果を見ると、企業の「人材不足感」が再び上昇に転じており、企業は「必要なスキルをもった人材が不足している」と感じているようです。

さらに、企業が人材不足を感じている職種を詳しく見てみると、その傾向にも変化が現れていることがわかります。日本において企業が人材不足を感じている職種2010年度の1位から10位は図2のとおりです。また、昨年は10位内に入っていて、今年はランク外となった職種は図3のとおりです。

※ 図表2、3はこちらをご参照ください。

2009年から引き続き10位以内に入っている職種は、営業/販売職とエンジニアのみとなっており、景気動向に左右されず、比較的人材の入れ替わりが早く、企業が恒常的に人材不足を感じている職種だといえるでしょう。また、営業の管理職である営業部長や管理者・スーパバイザーなどのいわゆる企業の中間層が担う職種は、依然として人材が不足していることがわります。また、2009年ではランク外だった、技術者、会計・財務スタッフ、IT関連のプロジェクトマネージャー、研究者、看護師以外の医療専門家といったより専門知識を必要とする職種が新たに10位内に入っています。

2008年秋からの景気低迷により、多くの企業が雇用を抑制してきましたが、より専門性の高い職種や、採用が難しい職種に関しては、依然として人材不足感が強いことが推測できます。一方、2009年に人材不足感が強かった看護師や教師においては、政府や企業による人材不足を緩和する施策などにより、一時的に人材不足感が弱まっているようです。さらに、2009年に2位だった、事務・秘書が今年はランク外となりました。事務系の業務に携わる従業員においては、人材を新たに採用せず、現行の人員で対応する企業が増えていることが伺えます。

昨今、新興国を中心に国内の生産需要が徐々に高まっている状況を鑑みると、企業が生産や営業活動を本格化する可能性が高く、製造管理部門で必要となる職種においては、人材需要が高まることが予測されます。また、2009年に8位だった、管理職・役員が今年はランク外となったことも興味深い結果であるといえます。低コストで利益を出すことを追求している企業が増えているため、人件費が高い役員や管理職の人材不足感は落ち着いているようです。

■ グローバルにおいては人材不足を感じている調査対象企業の割合は31％と昨年から停滞
世界において回答した35,000社のうち31％の企業が、特定の職種への人材不足感を感じていると回答し、前年と比べると1ポイントの微増となりましたが、人材不足感はほぼ停滞しています。必要とする人材の採用に困難を感じている企業の割合は、日本（76％）、ブラジル（64％）、アルゼンチン（53％）、シンガポール（55％）、ポーランド（51％）の順で高い数値となりました。全世界的に見ると、2008年秋からの世界的な景気低迷に伴う減産や人員削減の影響が続いており、企業の人材不足感にそれほど変化はみられません。世界において、今回人材不足感が最も高い地域は、アジア太平洋地域で、2009年に比べ9ポイント増の41％となっています。逆に、人材不足感が最も低い地域は、2009年に引き続きヨーロッパ・中東・アフリカ地域で、前年に比べ2ポイント減の23％となっています。北・南米地域は、2009年に比べ2ポイント減の34％と、企業の人材不足感が僅かに減少していますがそれほど大きな変化は見られません。

【 調査概要 】
調査時期： 2010年1月14日〜1月27日

調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売

質問内容：
（1） 雇用形態を問わず、どれほど人材不足を感じていますか？
（2） 最も人材不足感があるのはどの職種ですか？
（3） （2）でご回答いただいた職種はどの部門に当てはまりますか？

調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
（1） 電話による聞き取り （2） 電子メールによるアンケート

有効回答数： 日本国内 1044社、世界36ヵ国・地域では35,000社
調査の歴史： 2006年からマンパワー雇用予測調査の追加調査として開始し、年に一度、マンパワー雇用予測調査の全調査対象国において実施します。

今回の調査結果を踏まえ、日本で人材不足を感じている企業の割合が再び増加したという事実は、企業が一度採用を絞ったものの、再び人材を必要としていることが伺える結果であるといえます。企業の景況感はようやく回復の兆しが見えてきていますが、業種によっては依然として厳しい見方をしており、人材の需要にも職種によってばらつきがあるようです。そのような状況を踏まえ、マンパワー・ジャパンでは、企業と求職者の方々における雇用のミスマッチを少しでも解消できるよう、今後もより多くの雇用機会の創出を目指します。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

マンパワー・ジャパン　http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・5月21日