労務行政研究所
「2010年度 新入社員の初任給調査」を実施
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業238社について速報集計をまとめた。
100年に１度ともいわれた世界的不況も最悪期は脱し、景気は回復傾向にあるものの、デフレへの懸念や厳しい雇用環境など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような中、今回の速報集計では、96.6％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で9割を超えていたが、2006年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った昨2009年度は一転、92.7％と再び9割を超え、2010年度はそれをさらに4ポイント程度上回っている。
初任給は、大学卒で20万5641円、高校卒で16万996円の水準。同一企業でみた昨年度の金額に比べ、それぞれ70円・0.0％、72円・0.0％の上昇にとどまった。
【 調査結果のポイント 】
■ 初任給の据え置き状況
「据え置き」が96.6％で、内訳は「全学歴据え置き」がほとんどを占める。「全学歴引き上げ」は2.9％
■ 据え置き率の推移
2002年度から4年連続で9割を超えていたが、2006年度以降は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った2009年度は一転、再び9割を超え、2010年度も引き続き高い据え置き率である
■ 初任給の水準
大学卒（一律設定）20万5641円、大学院卒修士22万3384円、短大卒17万2160円、高校卒（一律設定）16万996円
■ 主な学歴別にみた上昇額の分布
いずれの学歴でも、「据え置き」が96〜97％を占める。平均上昇額は、大学卒で70円、高校卒で72円など、100円に満たない水準
【 調査要領 】
1． 調査項目
2010年度のベースアップによって確定された2010年４月入社者の決定初任給（学歴別）。
なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である
2． 調査時期・方法
3月中旬〜4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査
3． 調査・集計対象
東証第1部上場企業1700社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1711社のうち、回答のあった238社を集計
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。（PDF）
労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp ／同社プレスリリースより抜粋・4月21日