マンパワー・ジャパンが雇用予測調査
「従業員増やす」と回答の企業が全体の20％
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（東京都千代田区、尾野博・代表取締役社長）は6月14日、2005年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表しました。この調査は、米国に本拠地を置くマンパワー社が、四半期ごとに世界23カ国（地域を含む）で実施しているもので、世界45000社（うち日本は東京・大阪・名古屋の882社）の回答に基づいています。
【日本国内の調査結果概要】
各業界を代表する国内企業882社の中で、7-9月期に従業員（契約社員、派遣社員などを含む）を「増員」すると回答した企業は全体の20％で、前年同期に比べ5ポイント増加しました。「削減」すると回答した企業数の割合を引いた値（＝「純雇用予測」）はプラス14％で、全般的に回復基調にある日本経済の中で、企業の雇用意欲も引き続き前向きであることを表しています。
業種別では、調査対象の7業種のうち、「サービス」「金融・保険・不動産」「卸・小売」の各分野で強い雇用意欲が表れています。とくに「サービス」で著しく、純雇用予測はプラス21％になりました。
【調査結果】
「2005年7月〜9月の3ヵ月間において、貴社の雇用計画は今期（4-6月期）と比べてどう変わると考えますか？」との質問に対し、20％の企業が「増員」すると回答しました。
また、業種別では、「サービス」の純雇用予測がプラス21％（前年同期比7ポイント増加）で、最も強い雇用意欲を示しています。調査対象の7業種のうち、「公共・教育」を除くすべての業種で、前年同期と比べ増加しています。
地域別では、「東京」の純雇用予測がプラス13％（前年同期比6ポイント増加）、「大阪」では同プラス17％（前年同期比プラス10ポイント増加）でさらに強い雇用予測を示しています。
今期はこれまでの21カ国に加え、インドとスイスの企業でも同調査を行いました。インドは本調査を行った23カ国中で最も前向きな雇用予測を示しましたが、対照的にスイスの企業は、最も低い雇用予測を示しています。 調査を行なった世界23カ国のうち、22カ国／地域の企業が、2005年7-9月期において前向きな雇用活動予測を示しました。
（マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・6月14日）