米マンパワー社が中国労働当局と共同事業
上海にパートナーシップオフィスを開設
人材サービス業のマンパワー社（米国、ウィスコンシン州）は5月19日、中国で初のインターナショナルパートナーシップオフィスを開設したことを発表しました。この先進的な試みは、公共と民間のパートナーシップにおいて初めての事であり、急速に発展する中国経済をサポートするための共同事業です。
マンパワー社コーポレート・アフェアーズ部門のシニア・バイスプレジデントであるデービット・アークレス氏は「これは中国の政府機関とグローバル人材サービス企業における、雇用・職業訓練・人材サービスの、前例のないパートナーシッププログラムである。中国政府機関が、このような大きなプロジェクトで外国の民間企業とパートナーを組んだのは初めてのことだ」と述べています。
同社は労働当局とパートナーを組み、中国で急速に高まった労働需要に対応するための人事戦略とインフラ設備の開発をサポートします。初のインターナショナルパートナーシップオフィスはすでに5月1日、上海に開設され、政府系機関や国営企業、現在上海にある外資系企業に対して、効果的、能率的な雇用システムと人材サービスを注ぎ込むさまざまな援助の試みが始められています。
「現在と将来の経済成長を支える労働力を動かす中国当局に、マンパワーの57年の労働市場での専門技術・経験を活用できるのは大変うれしい」と、マンパワー社の会長兼CEOジェフリー・A・ジョレス氏。「マンパワーは政府系組織との取引において、国内労働市場を発達・活発化させてきた強い実績がある。同時に、中国とアジアで我々のサービスを拡大することは、グローバル成長戦略の鍵となるだろう。」マンパワーは現在、68カ国に4300以上のオフィスを展開しています。
最初の開発プロジェクトは、上海において今後必要とされるであろう職業スキルとトレーニングの定量化、地域オフィスへのインターネットベース評価システムの設置、トレーニングと開発プログラムの企画と準備、国際交流や代表者派遣プログラムを通じた政府上層役員との協調などを含んでいます。マンパワーグループのライトマネジメントコンサルタンツ社とキャリアハーモニー社が、これらのプログラムの企画・導入に参画しています。
同社のアジア・パシフィック地域のマネージング・ディレクターであるイアン・ハーバートソン氏は、中国でのマンパワー組織拡大の戦略が、この一連の政府パートナーシップによって相当高められると確信しています。そして、「拡大する我々の拠点ネットワークは、サポートを提供すると同時に、当局との親密な関係の中で利益を得ることができる」と述べています。
今年中にも中国の他の大都市で、さらなるパートナーシップオフィスを開設する予定です。これらパートナーシップオフィスの開設は、中国内の重要地域にすであるマンパワーの拠点を一層拡大させながら並行して実施していきます。
（マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・6月7日）