労務行政研究所
「景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況」調査
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行い、その結果がこのほどまとまった。
調査結果によると、2009年1月から4月末までの間に“不況対策として何らかの労働時間関連施策を実施した”企業は、全体の33.7％、ほぼ3社に1社の割合となっている。さらに、これらの企業が講じた施策別の内訳（複数回答）では、「一時帰休・休業」の実施率が80.4％に上ることなどが明らかになっている。
【 調査結果のポイント 】
1. 不況対策としての労働時間関連施策の実施状況
2009年1〜4月に、回答企業の33.7％が、不況対策として何らかの労働時間関連施策を実施。
施策別では（複数回答）、「一時帰休・休業」の実施割合が8割に達する
2. 一時帰休・休業の実施対象
「特定の事業所の一部社員」47.3％が最も多く、これに「特定の事業所全体」45.9％が続く（複数回答）
3. 一時帰休・休業実施時の休業手当の支給水準
労働基準法上の下限（平均賃金の60％）より高い水準で支給した企業が89.2％を占める。実際の支給水準（割合）では「80％」と「100％」の企業がいずれも31.8％で最多
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財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/／同社プレスリリースより抜粋・8月20日