ロバート・ウォルターズ・ジャパン
2009年金融業界雇用調査結果
専門分野に特化したスペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン（東京都渋谷区、代表取締役社長 ケビン ギブソン）は、東京都内の金融企業に対して、雇用についての意識調査「東京金融業界雇用調査」を実施しました。
同調査によると、過半数の59％が「景気回復の兆しはまだ見られない」と回答しましたが、その不況の最中ではあるものの「2009年金融業界ではボーナスを支給する」との回答は多く69％であることが明らかとなりました。
【調査概要】
■ 対象： 金融企業の採用担当者（東京都内）
■ 有効回答数： 208（オンライン調査43＋電話調査165）
【 調査結果所見 】
・ 過半数（59％）は未だ景気回復の兆候が見られないと回答しているが、銀行(77％)、不動産(53％)業種では高い確率で“回復の兆しがある”と前向きな意見がみられた
・ 37％は人材の必要性と採用ニーズはあるものの、採用凍結や人員制限により制約されているのが現状と答えている
・ 52％は現在の市場において、優秀な人材を獲得しやすくなっていると答え、特に銀行、保険、不動産業種においてはこの傾向が強いと言える
・ 全業種を通して大多数82％が、今後の人員削減は必要無いと答えている
【 業種別概要 】
銀行
77％が景気回復に向かっていると回答、33％は年内に人材採用すると回答
保険
銀行と同様に35％が年内に人材採用すると回答、優秀な人材を獲得しやすくなったとの回答は70％
投資銀行・証券会社
年内に人材を採用するとの回答が42％と他業種に比べて高いが、景気回復に向かっていると応えたのは32％に留まる
【 総括・コメント 】
ロバート・ウォルターズ 金融サービス部門 ディレクター デイビット スワン
「現在、多くの金融機関で、人員削減や採用停止をしている状態がありますが、追加人員に対する累積した需要をこの調査結果が暗示しています。また、金融業界によって行われた人員削減はかなり大幅な削減であったため、控え目な景気上昇であっても雇用ニーズの回復に繋がると考えられます。また、特定分野のニーズによる影響もあります。例えば国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴い、今年末、財務報告関連分野において需要が増加すると予想されます。」
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ロバート・ウォルターズ・ジャパン http://www.robertwalters.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・7月15日