アドバンテッジ リスク マネジメント
2008年度「アドバンテッジEAP」利用実績を発表
アドバンテッジ リスク マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社長、以下：ARM）が、東京海上日動メディカルサービス（以下：TMS）と共同で提供しているメンタル不調者の早期発見・早期対応プログラムである「アドバンテッジEAP」（2009年3月末で約100団体27万人が利用）の2008年度の利用実績を分析した結果、EAPの利用期間が長いほど従業員のストレスレベルが改善していることが判明しました。
アドバンテッジEAPの利用年数とともに、ストレスが要注意レベルにある従業員の割合が低下し、EAP導入1年以内の企業では13.4%、2〜3年で11.2%、4年以上では10.0%に低減しています。アドバンテッジEAPは導入企業の従業員に幅広く利用されており、“ココロの健康診断eMe”とセットで専門家（医師と臨床心理士）が相談カウンセリングを実施する「アドバンテッジEAP」の年間利用率は、一般的なEAPの利用率である1〜2％と比べて、約10倍の11％であることが改善効果の一因であると分析しています。
全企業の平均では11.4％の従業員のストレスが要注意レベルにあることが明らかになりました。従業員数別では500人未満(13.0%)、業種別ではIT/通信(14.5%)、流通(13.4%)、金融（11.7％）においてストレスレベルが高くなっています。
【 アドバンテッジEAP利用実績 分析結果のポイント 】
（1） 「アドバンテッジEAP」の利用年数が長いほど、ストレス要注意レベルにある従業員の割合が低くなっていることがわかった。全企業の平均では11.4％の従業員のストレスが要注意レベルにあり、従業員数別では500人未満(13.0%)、業種別ではIT/通信(14.5%)、流通(13.4%)、金融（11.7％）においてストレスレベルが高かった。
（2） 一般的なEAPの年間相談利用率は1〜2％と言われるが、「アドバンテッジEAP」における件数ベースでの年間利用率*1（メール、電話、対面）は11％。利用者数ベースでの年間利用率*2（メール、電話、対面）は8％であった。
*1：一人の従業員が異なる相談内容、例えば家族に関する相談、職場のパワハラに関する相談をそれぞれ行った場合には、2件とカウント
*2：一人の従業員が異なる相談を何回しても1件とカウント
（3） 相談内容は、個人に関する相談(精神状態や体調やキャリア等)が68％、職場に関する相談(自分の仕事や人間関係、元気のない同僚や部下への対応等)が21％、家族(子どもや配偶者等)に関する相談が11％であり、相談内容は多岐にわたっていた。
＜アドバンテッジEAPについて＞
EAPとはEmployee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略であり、米国ではフォーチュン500社の90％以上が導入しています。「アドバンテッジEAP」は、ARMがTMSの精神科医と共同開発した従業員のメンタル不調者の早期発見・早期対応を重視する国内最大級のEAPです（2009年3月末で約100団体27万人が利用）。待ち受け型の相談窓口が主体である一般的なEAPとは異なり、「アドバンテッジEAP」は以下のようなEAPサービスを提供しています。
定期的に“ココロの健康診断eMe”を実施し、ストレスの感受性とストレス状況を測定。
“ココロの健康診断eMe”の結果に応じて、医師が個別にアプローチし、カウンセリングや医療を促す。自分自身のメンタル面の悩みだけでなく、体の健康相談、部下・同僚への対応や家族に関する相談も受付。
※ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp／同社プレスリリースより抜粋・7月15日