労務行政研究所、不況下における企業の出張経費削減事情
民間調査機関の(財)労務行政研究所(東京都港区、矢田敏雄・理事長)では、出張費用の削減状況について調査し、このほど結果をとりまとめた。
100年に1度ともいわれる厳しい経済情勢を反映し、国内出張については53%、海外出張については44%の企業が、最近2年間に費用を削減したことが明らかとなった。いずれも「出張回数(人数)の削減」、すなわち出張自体を減らしたというところが多く、国内出張については「日当の見直し」「テレビ会議の導入・活用」、海外出張については「ディスカウントチケットの利用」もそれぞれ3割台を占めた。
【 調査要領 】
1. 調査項目
最近2年間における出張費用の削減状況と具体的内容
2. 調査時期・方法
2009年3月9日〜5月7日。調査票の郵送により調査
3. 調査・集計対象
全国証券市場の上場企業を中心とする4080社のうち、回答のあった242社を集計
■ リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・7月13日