マンパワー雇用予測調査、2009年第3四半期（7-9月期）結果発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2009年第3四半期（7−9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月9日付で発表しました。
調査結果は｢2009年 4−6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界34ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回、日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1054社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は−6％で、第2四半期から引き続きマイナス値を記録、調査開始以来の最低値を更新しています。前四半期比は1ポイント減、前年同期比では22ポイント減と、前四半期からは微減に留まっているものの、雇用意欲は依然として減退傾向にあることを示しています。
また、マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域で地域別の調査を行うと共に、業種別 7業種*での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいて、純雇用予測は前期に引き続きマイナス値を記録し、企業の雇用活動は依然として低水準を保っています。前年同月比で見ると、3地域全てで2桁減となっているものの、前四半期と比べると、純雇用予測は、東京で前四半期比1ポイント増の−3％、名古屋でも前四半期5ポイント増の−4％となっておりやや雇用意欲が回復傾向にあります。一方、大阪は、前四半期比3ポイント減の−7％と、調査開始以来の最低値を記録しており、雇用活動の減退が予測されます。
業種別を見ると、7業種全てにおいて依然として消極的な雇用活動が予測されます。7業種中純雇用予測が最も低い「運輸・公益」は（−14％）前四半期比 9ポイント減、前年同期比20ポイント減と、調査開始以来の最低値となっています。また、「サービス」（−1％）においても前四半期比と前年同期比でそれぞれ7ポイントおよび 26ポイント減と、調査開始以来最大の減少幅を記録しています。
* 純雇用予測：
調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：
月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：
「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
【 調査結果 】 2009年第3四半期（2009年 7−9月期）
（1） 純雇用予測は −6％と、前期からマイナス値を更新、調査開始以来の最低値を記録
2009年第3四半期の純雇用予測（季節調整後）は−6％で、前期からマイナス値を更新し、2003年第3四半期に調査を開始して以来の最低値を記録しています。前四半期比は1ポイント、前年同期比では22ポイント減少しており、雇用意欲は引き続き減退傾向にあることがわかります。具体的には、東京・大阪・名古屋の企業 1054 社からの回答のうち、従業員を「増員する」と回答した企業は 7％、また「減員する」との回答は 16％、「変化なし」は 71％となっています。さらに、「増員する」の値が20ポイントも減少しており、企業の雇用意欲は大幅に落ち込む見通しです。また、「変化なし」の値が、19ポイント増加していることから、企業が雇用に関して慎重な姿勢を維持することが予測されます。
（2） 地域別の雇用意欲は、大阪において調査開始以来の最低値を記録、名古屋、東京では僅かに改善の兆し
地域別の純雇用予測（季節調整後）では、3地域全てにおいて前四半期に引き続きマイナスの数値となっています。大阪が−7％と3地域中最も低い値を示しており、前四半期比で3ポイント減、前年同期比では22ポイントの大幅減となっています。名古屋の雇用意欲も−4％と依然として低い値を示し、前年同月比15ポイントの大幅減となってはいますが、前四半期比では5ポイントと緩やかに増加しています。また、東京の雇用意欲も−3％と前年同月比では22ポイント減っているものの、前四半期比では1ポイント増となっており、僅かながら雇用意欲に改善の兆しが見られます。
（3） 業種別の純雇用予測は「運輸・公益」が７業種中最も低く−14％、「公共・教育」はプラスに転じる
業種別の純雇用予測（季節調整後）では、7業種中6業種で雇用意欲がマイナスとなっています。特に、「運輸・公益」は−14％と調査開始以来の最低値を記録し、前年同月比20ポイント減、前四半期比9ポイントと悲観的な値となっています。「製造」も−9％と前同期比では22ポイントの大幅減となっているものの、前四半期比では5ポイント増となっており、僅かながら雇用意欲が回復しています。また、「卸・小売」および「サービス」の純雇用予測は共に−1％と調査開始以来の最低値を記録しており、両業種がマイナス値に転じるのは初めてのことです。「金融・保険・不動産」（−3％）および「鉱工業・建設」（−1％）は、共に前四半期比から変化はなく、前年同月比では、それぞれ、15ポイント減、13ポイント減と低調な値となっており、依然として先行き不透明な雇用活動が予測されます。一方、「公共・教育」は、＋9％と7業種中唯一プラスの値となっており前年同期比では4ポイントの微減となってはいるものの、前四半期比では18ポイント増となっており、雇用活動の大幅な改善が予測されます。
（4） 世界の結果では、アイルランド、スペイン、ギリシャ、ルーマニア、イタリア、日本、イギリスの雇用意欲が低調、アジア太平洋地域の一部の国では雇用意欲が増加傾向
世界の2009年第3四半期の純雇用予測では、70,000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった34ヵ国・地域のうち、前四半期と比べ、季節調整前の純雇用予測は 15ヵ国・地域で増加しているものの、前年同期と比べると全ての国・地域で深刻な雇用意欲の減退が見受けられます。結果として、17ヵ国・地域において、現地でそれぞれ調査を開始して以来の最低値を記録しています。但し、労働市場安定化の兆しが多少表れはじめている国・地域もあり、特にアジア太平洋地域の一部の国では、雇用意欲が増加しています。
【 調査概要 】
■ 調査時期： 2009年4月14日〜4月27日
■ 調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
■ 質問内容：
「2009年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2009年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
■ 調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
■ 有効回答数： 日本国内 1054社、世界34ヵ国・地域では70,000社
■ 誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.1％以内となっています。
■ 調査の歴史：
45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では34ヵ国・地域で調査が行われています。
※ 次回のマンパワー雇用予測調査（2009年第4四半期）の結果発表は、2009年9月8日の予定です。
※ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・6月10日