労務行政研究所、東証第1部上場企業の
2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。
調査結果によると、今年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（140社）で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（75万7076円）と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4％の減少となった。
伸び率の推移をみると、02年（対前年同期比6.1％減）以降、7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となった（すなわち、現在60歳までの現役世代がこれまで経験したことのない、未曾有の下落率であるといえる）。
今春季交渉では、消費者物価の高まりを背景に、連合は8年ぶりに統一的なベースアップ要求を掲げた。しかし、いわゆる“リーマン・ショック”に端を発する景気の冷え込みの中、要求時点からの数ヵ月間で企業業績はさらに急激な悪化をみせ、労使の見解は終始平行線をたどった。結果、厳しい収益環境下で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても、輸出依存度が高い製造業大手を中心に大幅な減少につながった。
産業別にみると、製造業の支給水準は62万805円、同一企業でみた対前年同期比は18.7％減となった。一方、非製造業は、集計社数は多くないものの金額で72万4270円、対前年同期比2.1％減と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどまった。
支給月数の傾向をみると、平均では2.03ヵ月となり、同一企業でみた場合、前年同期（2.46ヵ月）を0.43ヵ月下回った。なお、支給月数の分布では、「2.0ヵ月台」が13.0％と最も多く、「1.2〜1.4ヵ月台」が11.4％で続いている。
【 調査要領 】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証第1部上場企業（2009年4月14日現在1720社）のうち、原則として労組が主要な単産に加盟している企業（持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている）。このうち、今年の賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を決定して いる企業140社について集計した。
2．妥結額の集計対象範囲と集計方法：
妥結額の集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額についても集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
3．集計日：
2009年4月14日 （調査時期：2009年3月18日〜4月14日）
■ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・4月28日