無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2009/04/21

グローバルスタッフィングリサーチセンター
第2回活動報告「労働力需給ギャップの対応に向けてVol.2」を訳出刊行

総合人材サービスのフジスタッフホールディングス(東京都千代田区、増山浩史・代表取締役社長)とランスタッド(東京都千代田区、小泉明正・代表取締役社長)が発足した「グローバルスタッフィングリサーチセンター」(略称:GSRC/以下、GSRC)は、グローバル雇用統計レポートを基に、「労働力需給ギャップへの対応に向けてVol.2」を訳出刊行し、2009年4月21日より関係機関、業界団体、関係各社などに無料で1500部配布するほか、弊社HP で公開いたします。

「労働力需給ギャップへの対応に向けてVol.1」では、EU各国の労働参加と失業の状況、パートタイム労働、臨時労働、派遣労働の動向を紹介しました。今回刊行する「労働力需給ギャップへの対応に向けてVol.2」は、「移民労働者」に焦点を当てています。

このテーマは、事実に基づいた議論よりも、感情的な議論になりがちといわれます。本レポートでは、移民に関する数値データを検証しながら、事実に基づいた議論を試みています。欧州の労働市場において、高齢化や人口減少が、今後どのような影響を及ぼすのか?
その1つの解決策としての「移民」はどのような役割を果たすことができるか?今後の課題は何か?
本レポートでは、これらの点について歴史的および経済的な観点から議論が展開されています。

少子高齢化が進むわが国でも、将来の労働力不足が懸念されています。わが国の今後の移民政策をどのように考えるべきか、他国の先行事例を参考にし、事実に基づいた冷静な議論が必要と考えられます。この問題に関心をお持ちの方々に広く当レポートをお役立ていただきたいと考えております。

グローバル雇用統計レポート概要】「マインド・ザ・ギャップ」(2007年11月)
このレポートはランスタッド・ホールディング(本社:オランダアムステルダム、CEO ベン・ノートブーム)がオランダのSEO 研究所に調査依頼し、取りまとめたものです。SEO研究所とは、1949年にアムステルダム大学経済学部の研修機関として設立され、1980 年代に大学から独立した研究機関です。

○ グローバルスタッフィングリサーチセンターの概要および活動実績
人材派遣を中心とする人材サービスの経済および社会における重要性に関するグローバル動向分析を行い、調査結果を四半期に一度程度のペースで小冊子にまとめて発行

名称:グローバルスタッフィングリサーチセンター(略称:GSRC)
所在地:フジスタッフホールディングス株式会社 東京本社(東京都千代田区)

2008年8月  発足
2008年12月 第1回活動報告「労働力需給ギャップへの対応に向けてVol.1」刊行
2009年4月  第2回活動報告「労働力需給ギャップへの対応に向けてVol.2」刊行

労働力需給ギャップへの対応に向けて」は弊社HPで閲覧・ダウンロードいただけます。

本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

フジスタッフホールディングス http://www.fujistaff-holdings.jp//同社プレスリリースより抜粋・4月21日

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。