財団法人労務行政研究所
2009年度新入社員の初任給調査（速報）
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業220社について速報集計をまとめた。100年に１度ともいわれる経済危機の下、企業業績の悪化、景気の先行きの不透明感などの影響を受け、2009年度の初任給を取り巻く状況は、“売り手市場”であった昨年度から一変した。
2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7％。一方、引き上げた企業は6.4％と１割に満たない。初任給の据え置き率は2002年度以降4年連続で9割を超えていたが、2006年度以降、採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。しかし2009年度は、昨2008年度（速報集計時）よりも約26ポイント上昇し、2005年度以来4年ぶりに9割を超える高い据え置き率となった。
また、初任給水準は、大学卒で20万3937円、高校卒で16万901円。昨年度に比べ、同一企業ではそれぞれ446円・0.2％、121円・0.1％の上昇にとどまった。
【 調査要領 】
1．調査項目
2009年度のベースアップによって確定された2009年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である
2．調査時期・方法
3月下旬〜4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査
3．調査・集計対象
東証第１部上場企業1741社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業12社を加えた合計1753社のうち、回答のあった220社を集計
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※ 本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。また、本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3749号（09.5.8）で紹介します。
財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/／同社プレスリリースより抜粋・4月20日