ロバートハーフジャパン、日本企業の雇用調査結果を発表
財務・会計分野に特化した人材紹介業のパイオニアであるロバートハーフジャパン（東京都千代田区、マネージング・ディレクター デイビッド･プライス）はこのほど、日本企業の財務・会計部門に関連する雇用調査の結果を発表しました。今回の調査では、金融危機を背景に雇用情勢が一段と厳しさを増しているにもかかわらず、財務・会計部門においては優秀な人材が依然として不足状態にあることが明らかとなりました。
ロバートハーフジャパンは本年2月23日から27日までの期間、財務・会計部門の管理職315人を対象にインターネットによるオンライン調査を行いました。その結果、「景気後退期にあっても、財務・会計部門のプロの人材は不足している」と回答した人は全体の半数以上の58.3%にのぼりました。企業の財務・会計部門では、優秀な人材確保が引き続き大きな課題となっていることが伺えます。
また、過去1年における財務・会計部門での人員構成の変化については、約8割が「人員構成には変化はなかった」と回答、「リストラなどを行った」とする回答を大幅に上回りました。
さらに、「現在の経済状況が与えた影響」については、「ストレスが増えた」（42.2%）とする回答が最も多いものの、「財務・会計部門への影響はない」、あるいは、「仕事量が増えた」、とする回答も30%を超えており、失業率が高まる中、財務･会計の専門家に対するニーズは依然高いことが浮き彫りになっています。
■ ロバートハーフジャパンのデイビッド･プライスは次のようにコメントしています。
「世界的に経済が減速する中、企業経営において財務・会計部門は今まで以上に重要な役割を担うことになるでしょう。特に、日本ではIFRS（国際会計基準）適用を控え、今後も関連分野の人材の需要は供給を大幅に上回るとみています」。
ロバートハーフジャパン http://www.roberthalf.jp／同社プレスリリースより抜粋・4月6日