労務行政研究所、2009年賃上げの見通し
労使、学識者444人アンケート調査
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、1974年から毎年「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施し、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料としています。
今回の調査結果によると、経済・雇用環境が急速に悪化している状況下で動向が注目される2009年賃上げの見通しは、全回答者444人の平均（定昇分含む）で「5113円・1.6％」となりました。厚生労働省の2008年主要企業賃上げ実績（6149円・1.99％）との比較では、額・率で約 1000円・0.4ポイント下回り、本調査としても2003年（予測値1.5％）に次いで調査開始以来2番目に低い水準となりました。労使別にみた平均値は、労働側5442円・1.7％に対して、経営側見通しも4900円・1.6％であり、賃上げ率でみた両者の差は0.1ポイントにとどまっています。
また、定期昇給については経営側の81.2％が「実施予定」としている。ベースアップについては、物価上昇に応じた引き上げを求める労働側で「実施すべき」が64.0％に上っている一方、経営側の「実施する予定」は10.4％にとどまり、「実施しない予定」が66.2％と全体の3分の2を占めています。
【 調査要領 】
1． 調査時期：2008年12月1日〜2009年1月13日
2． 調査対象：被調査者4621人（内訳は下記のとおり）
◇ 労働側 東証第1部および第2部上場企業の労組委員長等1865人（労組がない企業は除く）
◇ 経営側 東証第1部および第2部上場企業の労務担当役員および人事・労務担当部長2082人
◇ 学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働関係専門家など674人
3． 回答者および集計対象：1月13日までに回答のあった合計444人。対象別内訳は、労働側172人、経営側154人、学識経験者118人
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財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/／同社プレスリリースより抜粋・2月6日