産労総合研究所、2008年 役員報酬の実態に関する調査
上場企業を中心に、年功的な役員退職慰労金制度を廃止し、会社業績を反映させた業績連動型報酬制度を導入する企業が相次いでいます。世界同時不況に直面している今、経営幹部の責任はますます重くなっていますが、役員に対する処遇はどう変わってきているのでしょうか。
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、高橋邦明・代表）では、役員処遇の実態を明らかにするため、2006年に引き続き、「2008年 役員報酬の実態に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
【 調査結果のポイント 】
◎ 役員賞与を支給する企業は52.3％。支給方法は「利益配分」が55.9％、「利益連動給与」が22.1％、「事前確定届出給与」が19.1％
◎ 社長の年間報酬額は平均3,105万円。賞与の有無別にみると、“賞与あり”で3,674万円、“賞与なし”で2,694万円
◎ 年間報酬額を取締役（役付以外）を100とした指数でみると、“賞与あり”で常務取締役135、専務取締役206、副社長239、社長266。社長の報酬額は取締役の約2.7倍である
◎ 社長の定年がある企業は43.4％、定年年齢は平均65.8歳
◎ 役員の退職慰労金制度がある企業は68.5％。そのうち、今後の方向として廃止や減額を検討中の企業が24.6％
◎ 役員退任後の処遇は「人によって異なる」50.8％、「常勤の顧問・相談役になる」26.2％、「非常勤の顧問・相談役になる」16.9％など。「そのまま退任」させる企業は20.8％
◎ 退任後の顧問・相談役の平均年間報酬は、常勤884万円、非常勤513万円
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産労総合研究所 http://www.e-sanro.net ／同社プレスリリースより抜粋・2月2日