ロバート・ウォルターズ・ジャパン「給与調査2009年-日本」を発表

スペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン（東京都渋谷区、代表取締役社長 ケビン・ギブソン）は、日本の人材市場の雇用状況と職種ごとの給与動向について洞察を加えた給与調査「給与調査2009年-日本」を発表しました。

同調査はロバート・ウォルターズ グループが全世界で一斉に行っている、「SALARY SURVEY」を日本用にローカライズしたもので、日本市場に特化した独自のサービスを提供しています。調査では、経理・財務、人事、法務、秘書・サポート、営業・マーケティング、物流・購買・サプライチェーン、金融サービス、IT分野の日本市場における雇用状況と、職種ごとの正社員の年俸および派遣社員の時給についてまとめました。

■ 調査の総括
2008年後半の世界同時不況によって不透明さを増す日本の雇用市場は、凍結や削減の状況になっています。しかし、この状況下でも需要が見込まれている職種があります。 2009年の雇用動向と需要について、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社　代表取締役社長ケビン・ギブソンは、以下のように総括しました。

・ 給与は全般的にあまり変動が無い状態となります。

・ 企業はコスト削減に重点的に取り組む必要性から、社内リーガル、社内調達マネージャーの雇用を推進しており、これらの職種への需要は引き続き高くなると予想されます。

・ 医療業界は活況を呈し、成長が見込めるでしょう。安定性が認知されていることで、有能な適材を引きつけられる好機を利用しています。

・ 銀行は業界全体のイメージ回復のため、ブランディングとマーケティングの専門家を雇用する傾向があります。

・ 金融サービス業界は、一層厳しくなると予想される規制に対応するため、コンプライアンスやリスクマネジメントの職種を雇用する状況となっています。

・ 投資銀行業務の需要はほとんど無くなり、年内の雇用水準は低いものにとどまると見込んでいます。

・ 契約・派遣市場は、上級レベルの会計士とIT専門職の人材の有用性とともに、ますます専門職の人材への需要が高まり、市場は成長する見通しです。

ケビン・ギブソンは雇用動向について、「企業は今、一般的に大幅な人員削減を行っていますが、おそらく多くの会社が来年には雇用市場に戻ってくるでしょう。現在の動きは私たちの見解では経済的とは言えません。社員の士気を下げ、解雇や社員募集、研修に余分な経費がかかるからです。」と述べています。

※「給与調査2009年-日本」に関する詳しい情報は、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのウェブサイトで公開しています。

◆ 給与調査ページURL： http://www.robertwalters.co.jp/salary/index.html

■ 調査の概要
【 商工業−経理・財務 】
財務・経理のコアスキルを備えた人材は有望。また、日本企業のJSOX法に対応する必要性や米国上場企業の米国SOX法へ統制の動きにより、監査やコンプライアンス関連職の人材に対する需要も堅調です。

【 商工業−人事・法務 】
企業のコスト管理により、人事一般職（ジェネラリスト）がいくつもの領域をカバーする形で付加価値を提供する状況になっています。
ただし、採用業務と給与業務に対するスペシャリストへの需要は高まりました。

【 商工業−営業・マーケティング 】
マーケティングプロフェッショナルに対する需要は変動していますが、ヘルスケア分野に関する雇用は高い水準を保つと予想しています。

【 金融サービス 】
2009年を通して業界全般にわたり、雇用水準は下がると思われますが、保険会社のアンダーライターやアクチュアリーといったスペシャリストに対する需要は、引き続き高くなると予想しています。

【 IT 】
リスク管理、コンプライアンス、監査、セキュリティ面での実務経験者にとっては好機となるでしょう。テクノロジー・コンサルティングでは、ERP、ストレージ、モバイルネットワーキングといった分野で資格を備えた人材への需要は高まると推測しています。

【 人材派遣市場 】
より柔軟なリクルートメントソリューションを探る企業が増加する中、資格要件を満たす人材を派遣・契約社員として採用し、活用する動きが増えています。採用企業は正社員として採用する前の「試用期間」として、契約・派遣形態を活用しています。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン　http://www.robertwalters.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・1月27日