セーフティネット、『メンタルチェック電話サービス』 2月より開始
企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット（東京都千代田区、山崎敦・代表取締役社長）は、工場や事業所、部署などに属する全社員を対象に、専属の産業カウンセラーが電話で直接連絡して健康や仕事の近況、悩みや愚痴などを聞くことで「こころの病」の早期発見、予防を促進する『メンタルチェック電話サービス』（以下 本サービス）を本年2月より開始いたします。
メンタルヘルスサービスは、カウンセラーが不安や悩みを持つ社員からの連絡など“行動を待つ”ことが一般的とされており、セーフティネットにおいても「24 時間365 日体制」にて会員企業380 社、対象社員約60 万人からの相談に対応しております。
この度開始する『メンタルチェック電話サービス』の最大の特徴は、“行動を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こす”ことにあります。
カウンセラーからの能動的なコミュニケーションにより、対象社員の中から悩みや不安を抱えている人物を早期に見いだし、適切な対応により不安の解消に努めることで、いわゆる鬱（うつ）や心身症などの「こころの病」を未然に防ぐことができます。
まず企業は、本サービスの対象となる部署や事業所、また異動により勤務地が変更となった社員、新卒新入社員全員など選定し、セーフティネットのカウンセラーから連絡がある旨を伝えます（1）。
カウンセラーは対象となった社員全員に、年１〜4 回程度電話にて連絡し、「最近体調はどうですか」「生活には慣れましたか」などの問い掛けからコミュニケーションを図ります（2）。ヒアリング結果は個人情報保護法に基づく範囲内で企業へ定期的に報告します（3）が、社員が希望する場合は個人名を明かして報告します。また、社員の悩みの内容により医師だけではなく、弁護士や税理士、管理栄養士なども社員へ個別に紹介します。
サービス料金は社員1 人につき1 回の電話で3,500 円（会員企業は2,500 円）。大企業の場合は特定部署や特定社員（異動対象者全員、研究職従事者全員など）、中堅・中小企業の場合は管理職全員などを対象とした利用を見込み、初年度で30 社との契約を目指してまいります。
セーフティネット http://www.safetynet.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・1月20日