リロケーション・ジャパンが松下グループ30社から
転勤留守宅管理業務を一括受託
企業福利厚生の総合アウトソーシングを手掛けるリログループ傘下のリロケーション・ジャパン（東京都新宿区、岩尾英志・代表取締役社長）は、松下グループから転勤留守宅の管理業務を一括受託しました。
松下グループが全国に持つ事業所および工場140拠点の地域をフルカバーする体制を築いたことにより、転勤留守宅管理業務のさらなる拡大が期待されます。
松下グループでは、持家を所有する従業員が転勤する際、その持家を会社で借り上げ、従業員の負担を軽減する福利厚生制度がありますが、その物件を転勤する社員の社宅として社内のみで活用していたことから入居対象者が限定され非効率な運営となっていました。今般、転勤留守宅の管理業務をリロケーション・ジャパンに一括して委託することで、転勤留守宅の入居対象者拡大、運営業務の効率化といったメリットが見込まれます。
一方、リロケーション・ジャパンでは、サービス地域の拡充が図られたことにより、企業が持つ同様のアウトソーシングニーズを捉え、さらなる事業拡大が可能となります。今後も、リロケーションサービスのパイオニアとしての実績を活かし、国内・海外を問わず生活拠点を移す人々へのフルサポートサービスを展開していきます。
（リロケーション・ジャパン http://www.relocation.jp/／同社プレスリリースより抜粋・5月11日）