NTTレゾナント、「企業における人材育成実態調査2008」調査結果
企業向け人材育成支援サービス「イーキューブ」（*1)を提供するNTTレゾナント（*2 東京都千代田区、中嶋孝夫・代表取締役社長)は、国内の株式公開・非公開企業138社（有効回答者数）の人事・人材育成部門の管理職以上を対象に「企業における人材育成の実態調査」を実施しました。
本調査は、NTTレゾナントが調査の企画・設計・分析を行ったものです。
■ 調査結果について
＜調査概要＞
1. 調査対象： 国内株式公開・非公開企業の人事・人材育成部門の管理職以上
2. 調査期間： 平成20年8月6日(水)〜平成20年9月10日(水)
3. 有効回答者数： 138社
4. 回答者の属性：
【業種】製造業28％、運輸・情報通信業15％、サービス業23％、商業17％、金融・保険業7％、建設業7％、不動産業7％、電気・ガス業1％
【社員数】 500人以下32％、500人超〜1千人以下24％、1千人超〜3千人以下21％、3千人超〜5千人以下9％、5千人超14％
■ 背景
経営や事業を取り巻く環境変化のスピードが増し、競争が激化する中、企業が更なる成長を実現していく上で人材が持つ重要性は以前とは比較にならないほどに高まっています。特に、企業の中核を担ってきた団塊世代の退職によって、企業共通の課題である優秀な人材の獲得競争が厳しさを増しています。
そのような中、企業においては、いかに人材を育成し、経営に貢献できる人材を増やすかという点に関心が高まっています。特に、企業のミッション・ビジョンおよび経営戦略を実現するためには、これまでの画一的な人材育成・研修制度を見直し、計画的に人材を育成して社員個々人の能力を高める必要があります。
■ 目的
今回の調査は、多くの企業において経営の重要課題と考えられる人材育成に関する制度･仕組みの整備状況、運用の実態を把握するために実施いたしました。
特に、本調査では企業における人材育成に関して4つの観点で調査を実施しました。
(1) 経営戦略と人材像
企業のミッション・経営戦略等とそこから求められる「あるべき人材像」に関する領域
(2) 人材育成サイクル
「あるべき人材像」と「現状」のギャップを埋める人材育成の仕組みに関する領域
(3) 人材育成の実施
キャリアプランの立案や学習の実行に関する領域
(4) 人材育成の基盤
人材育成の仕組みを運用するために必要な体制、インフラ、予算等に関する領域
本調査結果が、人材育成に従事される方々の人材開発・育成に関する、より具体的なレベルでの実態・課題の共有と課題解決の一助として、活用されることを期待しています。
■ 総括
調査結果から、経営トップが求める人材イメージの特徴をまとめると、「課題を明確化でき、解決策を考える」や「目標達成への信念を持っている」などの「自律型人材」が求められていることがわかりました。
また、人材育成サイクルとして、全社一元的に「標準的なキャリアパスに従って、階層別研修などのカリキュラム・研修を整備している」や「全社員の共通スキルとして研修を実施している」企業が約70％と多く見受けられますが、「育成課題ごとに研修体制を構築している（40.6%）」や「社員個々のキャリアプランの立案・評価を実施している(25.9%)」企業は少ないことがわかりました。
企業では、「新入社員向け集合研修（88.4％実施）」を筆頭に、若手社員、管理職社員、全社員などを対象にそれぞれ「合宿型研修」「eラーニング」「OJT（On-the-Job Training）」などの育成の取組みが実施されています。しかしながら、それぞれの研修の満足度をたずねたところ、「集合研修(41.3％)」「合宿型研修(41.1％)」「eラーニング(28.8％)」「OJT(31.6％)」となり50％を切る低い結果となりました。不満要因としては、「集合研修」「OJT」については「研修終了後のフォローが不十分」や「日程調整等の運営負担が大きい」などが多く、「eラーニング」では「カスタマイズが困難」などが多く見受けられました。
また、「研修」は、自らの弱みや問題点について「気づきを得る」施策として効果がある（88.0％）と出ていますが、「社員自身の行動変容までは繋がっていない」という回答が56.5％と「行動変容を促すことができている」の31.5％を上回りました。
社員自らが自身の弱みや問題点に気づき、行動変容が起きることで初めて人材育成につながると考えられますが、本調査から、「研修」を行動変容につなげるためには改善が必要であることがうかがえます。
■ 調査結果
※ 以下をご参照下さい。
「企業における人材育成実態調査2008」調査結果
《 補足 》
(*1)【 イーキューブ 】
「イーキューブ」は、ビジネスパーソンの能力開発を支援するフルオンラインの研修サービスを提供しています。サービス開始以来10年間で約400社の企業研修で導入され、「もっと自分を伸ばしたい」と考える個人のビジネスマンを含めて70万人の方々にご利用いただいた実績がある国内最大規模のオンライン研修サービスです。
(*2)【 NTTレゾナント 】
NTTレゾナントは、平成16年4月1日、インターネットポータルサイト「goo」や、独自のEラーニングサービスを提供するNTT-Xと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するNTT-BBの事業を統合し、営業を開始しました。
NTTグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「goo」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
NTTレゾナント http://www.nttr.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・11月14日