パソナが鳥取県の『共通庶務業務』の
人材派遣を一括受注・サービス開始
総合人材サービスのパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表兼社長）はこのほど、鳥取県庁より鳥取県職員の庶務関連業務を処理するための人材派遣を一括受注し、4月12日より派遣サービスを開始しました。
財政赤字と団塊世代を中心に大量の定年退職者が発生する「2007年問題」などにより、全国の地方自治体では全体のコスト削減と行政改革が大きな課題となっています。各自治体は現在、業務の見直しやアウトソーシングをはじめとする外部人材の活用を検討していますが、中でも自治体職員向けの業務である「総務事務」の改革の検討がいち早く進められています。
鳥取県では、2003年より部局単位での庶務業務の集中化を実施するべく、出納局内に「集中化推進室」を設置するなど、改革を進めてきましたが、このたび、鳥取県職員の知事部局労働委員会事務局に属する3400人分の手当認定補助業務、臨時的任用職員および非常勤職員約870人分の手当認定補助や年末調整に関する業務などの処理を行うべく、同社より人材派遣サービスを活用されることとなりました。年末調整など、季節繁閑のある業務に柔軟に対応するべく、月毎の業務量に応じ派遣人数を変化させるなど、派遣活用メリットが最大限に活かされた効率的な活用となっています。
従来、自治体の内部業務は個人情報の取り扱いなどの観点から、外部人材の活用はほとんど行われていませんでした。しかし、同社では2002年4月に民間企業として初めて静岡県の「総務事務センター」の内部事務を受託。2004年4月には千葉県の「総務ワークステーション」での給与に関する事務の派遣を手がけるなど、行政アウトソーシングのノウハウを培うとともに、個人情報保護の体制および、派遣社員の教育・研修体制を構築してきました。これらの実績をもとに、鳥取県での派遣業務においてもコンプライアンスに基づいたサービスを提供していきます。
同社では、今後もますますニーズの拡大が予想される地方自治体向けサービスの営業を強化するとともに、各地方自治体の先進的な活用事例を紹介することで、微力ながらも行政改革推進をサポートしていきたいと考えています。
（パソナ 広報企画部 tel:03-6734-1034／同社プレスリリースより抜粋・5月9日）