財団法人労務行政研究所
“名ばかり管理職”問題に関する現状調査を実施
民間調査機関の(財)労務行政研究所(東京都港区、矢田敏雄・理事長)では、最近注目を集めている、いわゆる“名ばかり管理職”をめぐる問題について、企業における現状認識と問題解消に向けた取り組み予定等について調査を行いました。
調査結果によると、(1)回答企業232社のうち、20.7%が「時間外手当を支給していない役職者に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」と回答、(2)“問題視している内容”(複数回答)では、「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限・裁量が与えられていない」が85.4%で最多、(3)“名ばかり管理職”解消に向けた取り組みの予定については、「見直し要否について検討中」が 56.3%と過半数を占める−−などが明らかになっている。
【 調査要領 】
1.調査対象
全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3882社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員数500人以上)349社の合計4231社。
2.調査時期
2008年5月8日〜7月4日
3.集計対象
上記調査対象のうち、本調査項目に回答のあった232社。
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■ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3735号(08.10.10)で紹介いたします。
◆ 本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当:原 健
TEL:03-3585-1300(編集部直通)