労務行政研究所・調査
「改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか」
| 間調査機関の（財）労務行政研究所（矢田敏雄理事長）では、2008年4月1日施行の改正パートタイム労働法に企業がどう対応したかに関する調査結果をこのほど取りまとめました。 これによると、（1）改正法の施行に伴い、パートタイマーの処遇に関して「見直した｣は48.1％、具体的な内容をみると“正社員への転換推進措置を講じた”が過半数に上る（2）正社員への転換を推進するための措置を｢法改正以前から講じている｣が42.3％、｢法改正を受けて、講じるようにした｣は24.2％（3）“正社員と同視すべきパートタイマー”を雇用している企業は183社中11社（6％）と少数派。同パートには法で均衡待遇が求められているにもかかわらず、「退職金｣は77.8％、｢賞与｣は62.5％が｢特に実施していない｣としており、企業の対応は進んでいない−−などが明らかになっています。 ＜ 調査要領 ＞ １．調査対象： 全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3798社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）349社の合計4147社。 2．調査時期： 2008年5月29日〜6月30日 3．集計対象： 前記調査対象のうち、回答のあった240社。なお、そのうちパートタイマー・フルタイマーを雇用している183社について分析を行った。 ■ 本プレスリリースに関する問い合わせ先 (財)労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：田中 TEL：03-3586-2100（調査室直通） ※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3734号（08.9.26）で紹介します。 （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月18日） |