「経営者・一般社員における“第三者評価”の重要性」に関する調査

転職時に「企業の評価」を参考にする一般社員は約7割！
「第三者視点」が採用・取引のカギに！？

情報過多の時代における、採用・売上の成果に直結する「客観的評価」の有効性

株式会社ラフリエ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：正木 桂司）は、①経営者／②一般社員を対象に、「経営者・一般社員における“第三者評価”の重要性」に関する調査を行いました。

近年、企業の採用力やブランド力を高める上で「第三者からの評価」が注目されるようになっています。口コミサイトやSNS、社外レビューなどを通じて、企業の評判は社内外を問わず広く可視化され、求職者や取引先にとって信頼性の判断基準となるケースも増えています。

そこで今回、株式会社ラフリエは、①経営者／②一般社員を対象に、「経営者・一般社員における“第三者評価”の重要性」に関する調査を行いました。
 

約7割が転職先を選ぶ際に重要視するのは「企業の評判」と回答！

はじめに、「『第三者からの評価が高い企業』に対して、どのような印象を持つか」と尋ねたところ、経営者の回答は『信頼できる会社（60.7％）』が最も多く、『社会的に評価されている（48.5％）』『世の中にいい影響を与えている会社（24.8％）』となりました。
一般社員の回答は、『信頼できる会社（45.4％）』が最も多く、『社会的に評価されている（38.7％）』『働きやすそうな会社（34.3％）』となりました。

経営者、一般社員ともに「信頼」や「社会的評価」を上位に挙げており、第三者評価が信用する企業の共通指標となっていることがうかがえます。
一方で、3番目に多い回答に着目すると、経営者は「世の中にいい影響を与えている」という印象を持つのに対し、一般社員は「働きやすそう」という自身に関わる項目を選んでおり、視点に明確な違いが見られました。

では、実際に働く場所を選ぶ「転職」において、企業の評価を参考にする方はどの程度いるのでしょうか。
ここからは、一般社員にうかがいました。

「転職先の企業を選ぶ際、その企業が『どのように評価されているか』を参考にするか」と尋ねたところ、約7割が『とても参考にする（13.7％）』『やや参考にする（55.6％）』と回答しました。
転職活動において、多くの一般社員が企業の評判を参考にしている実態が明らかになりました。給与や待遇といった条件面だけでなく、実際に働いている方の声や周囲からの評価といった「客観的な情報」を通じて、入社後のミスマッチやリスクを回避しようとしているようです。

周囲からの客観的な評価が重視されていますが、企業の経営者自身が発信するメッセージなどは、求職者にどの程度響いているのでしょうか。

「転職先の企業を選ぶ際、その企業の経営者インタビューやメッセージを重要視するか」と尋ねたところ、約6割が『とても参考にする（9.5％）』『やや参考にする（47.8％）』と回答しました。
経営者インタビューやメッセージは約6割が重要視されており、企業のトップの言葉も一定支持されていることが明らかになりました。
 

新規取引の検討時、経営者の約8割が「客観的な情報や評判」を参考にすると回答！

では、第三者の視点を交えた「客観的な評価」を活用することは、どの程度有効だと思うのでしょうか。

全員に、「自社の魅力を伝える上で、第三者による『客観的な評価』は有効だと思うか」と尋ねたところ、経営者と一般社員で以下のような回答結果になりました。

■経営者
『とても有効だと思う（29.3％）』
『やや有効だと思う（48.5％）』
■一般社員
『とても有効だと思う（18.7％）』
『やや有効だと思う（51.6％）』

経営者、一般社員ともに7割以上が第三者による「客観的な評価」の有効性を認めており、自社の魅力訴求の後押しになるという認識があるようです。
その中でも、経営者は「とても有効」と回答した割合が一般社員よりも高く、企業の信頼性を担保する上で、第三者からの評価がいかに強力な武器となるかを強く実感していることがうかがえます。

実際、どのようなビジネスシーンにおいて、その評価に裏付けされた「会社の信頼性」が重視されると思うのでしょうか。

「どのような場面で“会社の信頼性”が重視されると思うか」と尋ねたところ、経営者の回答は『顧客や取引先との契約・商談時（60.1％）』が最も多く、『新規顧客の獲得・問い合わせ時（44.0％）』『採用活動（応募者からの印象）（25.5％）』となりました。
一般社員の回答も、『顧客や取引先との契約・商談時（44.4％）』『新規顧客の獲得・問い合わせ時（32.7％）』が上位になりましたが、『特にない（27.6％）』と回答した方も多く見られました。

経営者は、売上に直結する「商談」や「新規開拓」の場面で“会社の信頼性”が重視されると考えており、企業の評判が営業成果を左右すると認識していることがうかがえます。
一般社員も上位の傾向は同様でしたが、「特にない」という回答が約3割見られました。
これは、経営層の方が「会社の看板」を背負うプレッシャーを感じている可能性があるといえるでしょう。

では、経営者は取引先企業の「評判」をどの程度気にしているのでしょうか。
ここからは、経営者に聞きました。

「取引先企業の評判はどのくらい気になるか」と尋ねたところ、約7割が『とても気になる（23.2％）』『やや気になる（50.7％）』と回答しました。
多くの経営者が「気になる」と回答したことから、取引先企業の評判は経営判断を左右する大きな要素であることが示されました。
取引リスクの回避はもちろんですが、評判のいい企業と付き合うことが自社のブランディングにも影響するため、経営者はパートナー企業の「質」に敏感になっているようです。

では、その意識は実際の意思決定プロセス、特に慎重さが求められる「新規取引」の検討段階においてどの程度反映されているのでしょうか。

「新たな企業との取引を検討する際、その企業に関する客観的な情報や評判をどのくらい参考にするか」と尋ねたところ、約8割が『とても参考にする（26.7％）』『やや参考にする（51.7％）』と回答しました。
新規取引という不確実性が高い場面では、取引先企業が提示する情報だけでなく、Web上の評価や業界内での噂といった「コントロールできない情報」が意思決定を後押ししている可能性があります。
 

第三者の評価や口コミ、実際どのくらい参考にする？

最後に、全員に「あなたが何かを選択する際、第三者の評価や口コミなどをどのくらい参考にするか」と尋ねたところ、経営者と一般社員で以下のような回答結果になりました。

■経営者
『とても参考にする（18.7％）』
『やや参考にする（52.7％）』
■一般社員
『とても参考にする（12.1％）』
『やや参考にする（51.2％）』

ビジネスの場面に限らず、日常生活のあらゆる選択において「レビュー」や「口コミ」が判断基準として定着している現状が浮き彫りになりました。
経営者の約7割、一般社員の約6割が「参考にする」と回答しており、現代において「第三者の声」を確認せずに何かを決めること自体が少なくなっているようです。
第三者評価は、単なる補足情報ではなく、あらゆる意思決定において欠かせないものになっているといえるでしょう。
 

【まとめ】信頼が収益と人材を呼ぶ時代。企業成長のカギを握る「第三者評価」の戦略的活用とは

今回の調査で、企業の「第三者評価」や「信頼性」が重要な判断基準となっていることが明らかになりました。
経営者、一般社員ともに「第三者からの評価が高い企業」に対して、「信頼できる会社」や「社会的に評価されている」という印象を持つ方が多く、一般社員の約7割が転職の際に企業がどのように評価されているかを参考にすると回答しました。
また、新規取引においても経営者の約8割が相手企業の客観的な情報や評判を参考にしているようです。

経営者、一般社員どちらも「契約・商談時」や「新規顧客獲得」といった場面で企業の信頼性が重視されると思う方が多く、企業の評判がそのまま営業力に直結すると考えていることがうかがえます。
さらに、経営者の約7割、一般社員の約6割が何かを選択する際に第三者の評価や口コミを参考にしていることもわかりました。

この結果から、企業が持続的に成長するためには、自社の魅力を自分で発信する従来の広報活動に加え、第三者視点を取り入れた「信頼の証」を戦略的に構築・発信していくことが重要だといえるでしょう。

【調査概要】
調査概要：「経営者・一般社員における“第三者評価”の重要性」に関する調査
調査期間：2026年1月26日（月）～2026年1月27日（火）
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1,013人（①509人／②504人）
調査対象：調査回答時に①経営者／②一般社員であると回答したモニター
調査元：株式会社ラフリエ

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ラフリエ ／2月5日発表・同社プレスリリースより転載）