労務行政研究所、裁判員制度実施に向けた企業の対応調査
| 民間調査機関の（財）労務行政研究所（矢田敏雄理事長）では、2009年5月からスタートする裁判員制度に向けて、従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査結果をまとめた。 これによると、 （1）社員が裁判員に選任され、休務する場合の取り扱いを「すでに決めている」企業は46.5％、全体の3割は「今後検討する」と回答（2）「すでに決めている」企業の対応内容は、「従来から公務に就く場合の休務ルールを決めており、そのルールを適用」が62.8％で最多。「裁判員休暇」を新設した企業は23.9％、（3）何らかの休暇を付与する場合、休暇当日の賃金は「通常勤務とまったく同じ（有給）扱い」が全体の9割を占める−−などが明らかになっている。 ＜ 調査要領 ＞ 1． 調査対象： 労務行政研究所編集の人事資料誌『労政時報』の購読企業のうち、会員ホームページに登録していただいている人事・総務担当者から 2484人を抽出（1社当たり 1名。役職別内訳は以下のとおり）。 ・経営幹部層：257人／部長クラス：638人／課長クラス：1087人／係長クラス：502人 2．調査時期： 2008 年 7月 22日〜8月8日 3．集計対象： 前記調査対象のうち、回答のあった 243社（１名＝１社としてカウント）。 ■ 本プレスリリースに関する問い合わせ先 ⇒（財）労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当：原 健／TEL：03-3585-1300（直通） ※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3734号（08.9.26）で紹介します。 （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月16日） |